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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005SRK

有価証券報告書抜粋 日本オラクル株式会社 事業の内容 (2015年5月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、米国オラクル・コーポレーションを実質的な親会社とし、同社を中心とする企業集団に属しております。当企業集団は世界各地で、クラウド・コンピューティング環境を含む情報技術(IT)環境の構築・運用に利用されるデータベース管理システム、ミドルウェア、およびアプリケーション等のソフトウェア、ならびにサーバー、ストレージ、ネットワーク機器等のハードウェアを販売し、また一部の製品はインターネットを通じて、サービス利用型のサブスクリプション形態で提供しております。さらに、当社はこれら製品の導入や利用を支援する各種サービスの提供を行っております。
また、オラクル・インターナショナル・コーポレーションは、オラクル・コーポレーションから同社の保有するソフトウェア等の知的財産権を譲渡され、それら知的財産権の保有・管理業務ならびに当社を含むオラクル・コーポレーションの子会社との販売代理店契約の締結業務やライセンスの許諾業務等を行っております。日本オラクルインフォメーションシステムズは、オラクル・コーポレーションによる買収製品の日本におけるライセンス許諾権および製品販売権を保有しております。当社は、同社と販売代理店契約を締結し、当該買収製品の販売ならびにこれら製品の利用を支援するための各種サービスの提供を行っております。

〔事業系統図〕
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各事業の内容および売上高構成比率は、次のとおりであります。
セグメントの名称事業内容売上高構成比率(%)(注)
第28期
(自 2012年6月1日
至 2013年5月31日)
第29期
(自 2013年6月1日
至 2014年5月31日)
第30期
(自 2014年6月1日
至 2015年5月31日)
新規ライセンスおよびクラウド・ソフトウェア・サブスクリプション
新規ライセンス企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスの提供。29.327.728.3
クラウド・
ソフトウェア・
サブスクリプション
企業等のITシステムの基盤に利用されるソフトウェアやデータを、インターネットを通じたサービスとして提供。1.81.71.5
新規ライセンスおよび
クラウド・ソフトウェア・サブスクリプション小計
31.129.329.8
アップデート&
プロダクト・
サポート
ソフトウェア製品のアップデート (更新版)、 パッチ (プログラム
修正) 等の提供およびMy Oracle Support等インターネットや電話
を通じた技術サポートの提供。
43.844.345.6
アップデート&プロダクト・サポート計43.844.345.6
ソフトウェア関連計74.973.675.3
ハードウェア・システムズ
ハードウェア・
システムズ・
プロダクト
SPARCマイクロプロセッサやIntel社のマイクロプロセッサを搭載したサーバー、データ資産をテープやディスク等を利用して安全に管理・保存するストレージおよびOracle ExadataやOracle Exalogic Elastic Cloud 等のハードウェアとソフトウェアを統合したEngineered Systems の販売、ならびにOracle Solaris やOracle Linux等のオペレーティングシステム(OS)やハードウェア関連ソフトウェアの提供。8.18.97.2
ハードウェア・
システムズ・
サポート
サーバー、ストレージ等の製品の修理、保守、技術サポートおよびOS等関連ソフトウェアへの更新版やパッチの提供。6.46.36.3
ハードウェア・システムズ計14.515.213.5
サービス当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやマネージドクラウド型サービス等の高付加価値サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業「エデュケーションサービス」の提供。10.611.211.1
合計100.0100.0100.0
(注)売上高構成比率は単位未満を四捨五入して表示しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05027] S1005SRK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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