株式会社早稲田アカデミー 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
(全般的概況)
当連結会計年度における我が国経済は、デフレ脱却に向けた政府・日銀の経済政策や金融政策により、大企業を中心に企業収益が改善に向かい、雇用情勢にも明るさが見え始め、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税や原材料価格上昇の影響など懸念要因もあり、力強い景気回復には至りませんでした。
学習塾業界におきましては、少子化により市場拡大が見込めない中で、新たな事業領域への進出やアライアンスによる経営強化、ICTを活用した教育サービスや学習支援ツールの開発等が積極的に展開されております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ。)におきましては、進学塾としてのトップブランドを目指すという中長期目標の実現に向け、社内研修の強化・充実、マニュアルの改訂に取り組み、人事評価制度の見直しにも着手いたしました。
また、大学入試における合格実績伸長とサクセス18各校舎の支援体制強化を目的に大学受験部を新設いたしました。これにより、従前以上に迅速かつ的確な校舎支援を行える体制が整備されるとともに、現役高校生及び高卒生対象の医歯薬系予備校を営む子会社との連携が強化され、グループとしてのシナジー創出においても成果が出始めております。
新たな事業領域の開拓については、政府主導で推進されている“グローバル人材育成”に向けての教育改革を踏まえ、引き続き、「早稲田アカデミーIBS(Integrated Bilingual School)」を中心とした英語教育プログラムの研究・開発に取り組んでまいりました。
社会人研修事業におきましては、当社の講師研修プログラムを凝縮した現役教員向けのe-ラーニング「教師力養成塾e-講座」が足立区初任者研修で導入されたことを皮切りに、都内公立小中学校の校内研修や大阪市教育センターが開催する教科指導力向上研修を受託するなど、公教育の現場においても高い評価をいただき、将来に向けて着実に広がりを見せております。
なお、広告宣伝の見直しやイベント・模試の開催等により集客に注力する一方、経営効率改善の一環として、継続的に採算が芳しくない校舎につき、市場性の変化等を勘案し、近隣の既存校や新校との統合も視野に入れ、営業の継続を検討してまいりました。
子会社である株式会社野田学園におきましては、難関医学部への合格実績伸長によりブランド力を強化するために、生徒一人一人の受験ニーズに対応したきめ細かい指導を徹底し、当社大学受験部門との連携を活かした特別講座の運営に注力した結果、難関医学部への合格者数が飛躍的に伸長いたしました。また、新入生集客や夏期・冬期合宿及び特訓授業の受講生獲得に注力するとともに、継続的な費用統制に努めた結果、売上高は前期比14.3%増、経常利益は前期比62.9%増と収益面でも大幅に伸長いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は19,443百万円(前期比4.7%増)、営業利益757百万円(前期比9.7%増)、経常利益732百万円(前期比6.4%増)、賃貸用不動産の売却損・校舎物件にかかる固定資産処分損等24百万円を特別損失に計上し、当期純利益は420百万円(前期比44.3%増)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりです。
①教育関連事業
当事業におきましては、“わかりやすく成績向上に繋がる授業” “私語のない緊張感のある授業”を全校舎において高いレベルで実践し、顧客満足度向上と合格実績伸長を図るために、研修プログラム・講師検定制度を見直し、教務研修の強化に取り組みました。次年度以降の合格実績伸長と収益拡大に向けては、低学年層の指導体制を充実させるための、全社横断的な社内プロジェクトを立ち上げ推進してまいりました。
また、当社主催の講演会やセミナーへのインターネット申込みとオンラインチケット発券の開始、ペイジーの導入、LINEを活用した生徒・保護者への情報提供等、ICTを活用した顧客サービスの向上にも取り組んでまいりました。
当連結会計年度における校舎展開につきましては、7月に「青砥校」「早稲田アカデミー個別進学館 西日暮里校」、1月に「早稲田アカデミー個別進学館 新宿校」「同たまプラーザ校」、2月に「青葉台校」、3月に「若葉台校」「錦糸町校」「サクセス18たまプラーザ校」の合計8校を新規出校し、2月に「難関中学受験専門塾WAC校」を移転・ブランド変更した「ExiV新宿校」をリニューアル開校いたしました。更に、9月に「早稲田アカデミーIBS」の2番目の教場として「IBS国立ラボ」を開設いたしました。他方、将来に向けての市場性等を勘案し、「市が尾校」を「青葉台校」に、「仲町台校」を「センター北校」に、「サクセス18宮崎台校」を「サクセス18たまプラーザ校」に統合閉鎖し、「八千代台校」を廃止した結果、当連結会計年度末の校舎数は当社147校、株式会社野田学園2校、グループ合計で149校となりました。
学部別の期中平均塾生数につきましては、小学部14,016人(前期比3.5%増)、中学部13,514人(前期比3.1%増)、高校部3,119人(前期比2.9%増)と全学部で前期を上回り、合計では30,649人(前期比3.3%増)となりました。
以上の結果、教育関連事業の売上高は19,397百万円(前期比4.7%増)、セグメント利益2,987百万円(前期比6.3%増)となりました。

②不動産賃貸
当事業におきましては、一部の賃貸物件を売却したことに伴い、売上高98百万円(前期比11.8%減)、セグメント利益14百万円(前期比38.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ713百万円増加し、1,558百万円となりました。その要因は、営業活動による収入が1,586百万円、投資活動による支出が81百万円、財務活動による支出が792百万円となったことであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益712百万円、減価償却費655百万円、未払消費税等の増減額297百万円等が収入要因となり、他方、法人税等の支払額335百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,586百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、712百万円収入が増加いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入51百万円、無形固定資産の売却による収入128百万円、定期預金の純減額492百万円等が収入要因となり、他方、有形固定資産の取得による支出508百万円、差入保証金の差入による支出235百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ、26百万円支出が減少いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出152百万円、社債の償還による支出190百万円、リース債務の返済による支出172百万円、配当金の支払額250百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、792百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ47百万円支出が減少いたしました。