有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DDP
株式会社CAC Holdings 関係会社の状況 (2014年12月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 当社の議決権 の所有割合 (%) | 関係内容 |
(連結子会社) 株式会社シーエーシー (注)14、15 | 東京都中央区 | 百万円 400 | システム構築サービス システム運用管理サービス BPO/ BTO サービス | 100.0 | 当社から間接業務を受託 当社に間接業務を委託 当社から事務所の賃貸 役員の兼任 |
株式会社アークシステム | 東京都中央区 | 百万円 150 | システム運用 管理サービス | 100.0 | 当社から事務所の賃貸 役員の派遣 |
株式会社 シーエーシーナレッジ | 東京都中央区 | 百万円 50 | システム構築 サービス システム運用 管理サービス | 51.0 | 役員の派遣 |
株式会社CACオルビス | 大阪市西区 | 百万円 30 | システム構築 サービス システム運用 管理サービス | 90.0 | 役員の兼任および派遣 |
株式会社CACマルハニチロ システムズ | 東京都中央区 | 百万円 100 | システム運用 管理サービス | 80.0 | 役員の派遣 |
株式会社 ハイテックシステムズ (注)2、3 | 山口県下関市 | 百万円 10 | システム運用 管理サービス | 100.0 (100.0) | なし |
株式会社きざしカンパニー | 東京都中央区 | 百万円 111 | システム構築 サービス | 78.2 | 当社から資金貸付 役員の兼任および派遣 |
株式会社CACエクシケア (注)16 | 東京都中央区 | 百万円 90 | BPO/ BTO サービス | 100.0 | 当社から事務所の賃貸 役員の兼任および派遣 |
株式会社クリニカルトラスト | 東京都港区 | 百万円 50 | BPO/ BTO サービス | 100.0 | 役員の兼任および派遣 |
CAC AMERICA CORPORATION | 米国 ニューヨーク州 | 百万米ドル 0.3 | システム構築 サービス システム運用 管理サービス | 100.0 | 役員の兼任 |
CAC EUROPE LIMITED (注)2、4 | 英国 ロンドン市 | 百万英ポンド 0.22 | システム構築 サービス | 100.0 (0.9) | 役員の兼任 |
希亜思(上海)信息技術 有限公司 (注)2 | 中国 上海市 | 百万米ドル 2.10 | システム構築 サービス | 82.5 [17.5] | 当社から事務所の賃貸 当社から資金貸付 銀行借入金の連帯保証 役員の兼任 |
高達計算機技術(蘇州) 有限公司 (注)2 | 中国 江蘇省蘇州市 | 百万人民元 14.484 | システム構築 サービス | 100.0 (100.0) | 当社から資金貸付 銀行借入金の連帯保証 役員の兼任 |
CAC India Private Limited (注)2、5 | インド ムンバイ市 | 百万印ルピー 30.00 | BPO/ BTO サービス | 100.0 (0.3) | 役員の兼任 |
Accel Frontline Limited (注)14 | インド チェンナイ市 | 百万印ルピー 297 | システム構築 サービス システム運用 管理サービス | 60.9 | 当社から資金貸付 銀行借入金の連帯保証 役員の兼任 |
Accel Systems & Technologies Pte. Ltd. (注)2、6 | シンガポール | 百万シンガポールドル 2.30 | システム構築 サービス | 51.0 (51.0) | なし |
Accel Frontline JLT (注)2、7 | UAE ドバイ | 百万UAE ディルハム 0.30 | システム構築 サービス | 100.0 (100.0) | 銀行借入金の連帯保証 |
Network Programs (Japan), Inc. (注)2、8 | 米国 デラウェア州 | 百万米ドル 0.15 | システム構築 サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 |
Network Programs (USA), Inc. (注)2、9 | 米国 ニューヨーク州 | 百万米ドル 0.05 | システム構築 サービス | 100.0 (100.0) | 当社から資金貸付 役員の兼任 |
ACCEL JAPAN 株式会社 (注)2、10 | 東京都港区 | 百万円 10.60 | システム構築 サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 |
Accel North America Inc. (注)2、11 | 米国 カリフォルニア州 | 百万米ドル 0.655 | システム構築 サービス | 100.0 (100.0) | 当社から資金貸付 役員の兼任 |
Accel Technologies Ltd. (注)2、12 | 英国 バークシャー州 | 百万英ポンド 0.20 | システム構築 管理サービス | 100.0 (100.0) | 役員の兼任 |
Accel IT Resources Ltd. (注)2、13 | インド チェンナイ市 | 百万印ルピー 30 | システム運用 管理サービス | 100.0 (100.0) | なし |
(持分法適用関連会社) シーイーエヌ ソリューションズ株式会社 | 東京都港区 | 百万円 100 | システム構築 サービス | 20.0 | 株式会社シーエーシーにシステム運用管理を委託 |
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3.株式会社ハイテックシステムズの間接所有における直接所有者は、株式会社CACマルハニチロシステムズであります。
4.CAC EUROPE LIMITED の間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。
5.CAC India Private Limitedの間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。
6.Accel Systems & Technologies Pte. Ltd.の間接所有における直接所有者は、Accel Frontline Limitedであります。
7.Accel Frontline JLTの間接所有における直接所有者は、Accel Frontline Limitedであります。
8.Network Programs (Japan), Inc.の間接所有における直接所有者は、Accel Frontline Limitedであります。
9.Network Programs (USA), Inc.の間接所有における直接所有者は、Accel Frontline Limitedであります。
10.ACCEL JAPAN 株式会社の間接所有における直接所有者は、Accel Frontline Limitedであります。
11.Accel North America Inc.の間接所有における直接所有者は、Accel Frontline Limitedであります。
12.Accel Technologies Ltd.の間接所有における直接所有者は、Accel Frontline Limitedであります。
13.Accel IT Resources Ltd.の間接所有における直接所有者は、Accel Frontline Limitedであります。
14.株式会社シーエーシー及びAccel Frontline Limitedは、特定子会社であります。
15.株式会社シーエーシーは、2014年4月1日を効力発生日として当社からの新設分割により設立されております。なお、株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 17,176百万円 |
(2) 経常利益 | 1,051百万円 | |
(3) 当期純利益 | 594百万円 | |
(4) 純資産額 | 3,199百万円 | |
(5) 総資産額 | 10,908百万円 |
16.株式会社CACエクシケアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 7,635百万円 |
(2) 経常利益 | 597百万円 | |
(3) 当期純利益 | 352百万円 | |
(4) 純資産額 | 1,443百万円 | |
(5) 総資産額 | 2,831百万円 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05036] S1004DDP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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