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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004DDD

有価証券報告書抜粋 GMOインターネットグループ株式会社 関係会社の状況 (2014年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称脚注住所資本金
(百万円)
主な事業の
内容
議決権の所有関係内容
所有割合被所有割合
(連結子会社)
GMOクラウド株式会社3、4東京都渋谷区916インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)
51.3%-役員の兼任3名
事務所の賃貸借
GMO CLOUD AMERICA INC.3米国 カリフォルニア州52インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)
100.0%
(100.0%)
-
GMOビジネスサポート株式会社3 山口県下関市43インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)
100.0%
(100.0%)
-
Global Sign NV3ベルギー リューベン市348インターネットインフラ事業
(セキュリティ事業)
100.0%
(100.0%)
-
GMOグローバルサイン株式会社3東京都渋谷区356インターネットインフラ事業
(セキュリティ事業)
89.8%
(89.8%)
-
GMO Global Sign,Ltd3 英国 ケント州156インターネットインフラ事業
(セキュリティ事業)
100.0%
(100.0%)
-
GMO Global Sign, Inc.3 米国 ニューハンプシャー州91インターネットインフラ事業
(セキュリティ事業)
100.0%
(100.0%)
-
GMO Global Sign Pte,Ltd.3シンガポール共和国656インターネットインフラ事業
(セキュリティ事業)
100.0%
(100.0%)
-
GMOスピード翻訳株式会社3 東京都渋谷区30インターネットインフラ事業
(EC支援事業)
70.0%
(70.0%)
-
GMOデジタルラボ株式会社3 北海道札幌市中央区34インターネットインフラ事業
(その他事業)
100.0%
(100.0%)
-
GMOクラウドWEST株式会社3 大阪府大阪市北区50インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)
100.0%
(100.0%)
-事務所の賃貸借
GMOペイメントゲートウェイ株式会社3、4東京都渋谷区708インターネットインフラ事業
(決済事業)
51.6%-役員の兼任2名
事務所の賃貸借
GMOイプシロン株式会社3 東京都渋谷区98インターネットインフラ事業
(決済事業)
100.0%
(100.0%)
-
GMOペパボ株式会社3、4東京都渋谷区159インターネットインフラ事業
(EC支援事業)
64.2%
(2.0%)
-役員の兼任4名
事務所の賃貸借
GMOシステムコンサルティング株式会社3 東京都渋谷区50インターネットインフラ事業
(EC支援事業)
100.0%-役員の兼任2名
事務所の賃貸借
資金援助
GMOメイクショップ株式会社3 東京都渋谷区50インターネットインフラ事業
(EC支援事業)
61.3%-役員の兼任4名
事務所の賃貸借
GMOソリューションパートナー株式会社3東京都渋谷区290インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)
100.0%
(100.0%)
-役員の兼任2名
事務所の賃貸借
資金援助
GMOドメインレジストリ株式会社3東京都渋谷区490インターネットインフラ事業
(ドメイン事業)
100.0%-役員の兼任4名
事務所の賃貸借
資金援助
GMOデジロック株式会社3 大阪府大阪市北区10インターネットインフラ事業
(ドメイン事業)
67.0%-役員の兼任3名
事務所の賃貸借
GMO DATA CENTER USA,Inc.3米国 カリフォルニア州256インターネットインフラ事業
(クラウド・ホスティング事業)
100.0%-




名称脚注住所資本金
(百万円)
主な事業の
内容
議決権の所有関係内容
所有割合被所有割合
GMOコマース株式会社3東京都渋谷区100インターネットインフラ事業
(EC支援事業)
100.0%-役員の兼任3名
資金援助
GMOアドパートナーズ株式会社3、4東京都渋谷区1,301インターネット広告・メディア事業
(インターネット広告事業)
56.2%
(46.7%)
-役員の兼任4名
資金援助
GMO NIKKO株式会社3、5東京都渋谷区100インターネット広告・メディア事業
(インターネット広告事業)
99.7%
(99.7%)
-役員の兼任2名
JWord株式会社3東京都渋谷区161インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)
72.4%
(72.4%)
-役員の兼任2名
GMOイノベーターズ株式会社3東京都渋谷区10インターネット広告・メディア事業
(インターネット広告事業)
90.0%
(90.0%)
-役員の兼任1名
GMOメディア株式会社3東京都渋谷区262インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)
89.5%-役員の兼任2名
事務所の賃貸借
GMO TECH株式会社3、4 東京都渋谷区276インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)
52.2%-役員の兼任2名
事務所の賃貸借
GMOリサーチ株式会社3、4 東京都渋谷区299インターネット広告・メディア事業
(インターネットリサーチ・その他事業)
54.7%-役員の兼任2名
事務所の賃貸借
GMOVenturePartners株式会社3東京都渋谷区220インキュベーション事業 100.0%-役員の兼任3名
事務所の賃貸借
GMOVenturePartners投資事業有限責任組合3東京都渋谷区1,260インキュベーション事業 71.4%
(31.7%)
-
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合3東京都渋谷区1,010インキュベーション事業 19.8%
(9.9%)
-
GMOVenturePartners3投資事業有限責任組合3東京都渋谷区1,250インキュベーション事業 40.0%
(33.6%)
-
GMO Global Payment Fund投資事業組合3東京都渋谷区1,128インキュベーション事業 33.6%
(33.6%)
-
GMOくまポン株式会社3 東京都渋谷区99インターネット広告・メディア事業
(インターネットメディア事業)
100.0%-役員の兼任3名
資金援助
事務所の賃貸借
GMOゲームセンター株式会社3 東京都渋谷区100モバイルエンターテイメント事業 100.0%
(100.0%)
-役員の兼任3名
資金援助
事務所の賃貸借
GMO Game Center USA,Inc.3米国 カリフォルニア州20モバイルエンターテイメント事業 100.0%
(100.0%)
-役員の兼任2名
GMO Game Center Korea,Inc.3韓国 ソウル市15モバイルエンターテイメント事業 100.0%
(100.0%)
-
GMOゲームポット株式会社3東京都渋谷区100モバイルエンターテイメント事業 100.0%
(1.9%)
-役員の兼任2名
資金援助
事務所の賃貸借
GMOクリック証券株式会社3、6東京都渋谷区4,346インターネット証券事業 100.0%
(100.0%)
-役員の兼任4名
株式会社FXプライムbyGMO3、4東京都渋谷区1,364インターネット証券事業 77.9%
(77.9%)
-役員の兼任1名
GMO CLICK HONG KONG,LTD3中国 香港1,525インターネット証券事業 100.0%
(100.0%)
-
その他37社-----
(持分法適用関連会社)
2社-----






(注)
1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.「議決権の所有(被所有)割合」の欄の (内書)は間接所有であります。
3.特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5.GMO NIKKO株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高 12,227百万円
(2)経常利益 154百万円
(3)当期純利益 193百万円
(4)純資産額 636百万円
(5)総資産額 3,668百万円
6.GMOクリック証券株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のインターネット証券事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05041] S1004DDD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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