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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10051S1

有価証券報告書抜粋 株式会社オービックビジネスコンサルタント 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策により、円安・株高基調が継続し、企業収益や雇用環境に改善がみられるなど、消費税増税後の反動減はあったものの、全般的には穏やかな景気回復基調で推移しました。一方で円安等の影響による様々な商品物価の上昇、海外経済の下振れによる影響が懸念され、個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢の中で、当社の属する情報サービス産業においては、Windows XPのサポート終了に伴うハードウェアの切替需要が一段落したことや消費税増税後駆け込み需要の反動でシステムの更新需要に弱さも見られましたが、IT投資全般として回復基調で推移しました。
以上のような環境下において、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、社会の変化に対応した基幹業務パッケージソフトウェアの開発で、革新的かつ付加価値が高い製品を投入し、中堅企業、中規模さらに小規模企業の変革を支援し、販売パートナー企業とともにユーザー企業(顧客)のサポートに注力してまいりました。
具体的な施策としては、上期にパートナー企業向けに「奉行カンファレンス」を開催し、パートナー企業とより連携を深めながら、顧客のニーズを的確に把握したサービス提案と営業活動を行ってまいりました。また下期においては、顧客企業向けの「奉行フォーラム2014」を開催し、今後実施が予定される「マイナンバー導入」等の制度改正や加速が予想される「クラウド環境」を見据えた「備え」と「業務改善」をテーマに企業業務の視点に立った具体的かつ有益な情報をセミナーコンテンツや展示を通じて提供してまいりました。
このような施策の結果、売上高198億28百万円(前期比2.1%減)、営業利益85億57百万円(同6.1%減)、経常利益104億65百万円(同14.8%減)、当期純利益64億26百万円(同13.6%減)となりました。
なお、売上高が前期比2.1%減少した主な要因は、消費税増税後の反動減を背景に、プロダクト売上が減少したことによるものであります。営業利益の同6.1%減、経常利益の同14.8%減少した主な要因は、販売費及び一般管理費の増加、営業外収益(受取配当金等)の減少によるものであります。また当期純利益の同13.6%減少した主な要因につきましては、特別損失(関係会社出資金評価損等)の計上によるものであります。
当社はパッケージソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」(ソリューションテクノロジー及び関連製品)と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。なお当事業年度の品目別の売上状況は次のとおりです。
(ソリューションテクノロジー及び関連製品)
当事業年度のプロダクト(ソリューションテクノロジー及び関連製品)の売上高は前期比15.1%減少し、96億37百万円となり売上高構成比48.6%となりました。
プロダクトのソリューションテクノロジーならびに関連製品とも売上高は減少し、消費税増税後の反動減を受け、ソリューションテクノロジー売上高は64億9百万円(前期比16.7%減)、関連製品売上高は32億28百万円(前期比11.6%減)で減収となりました。
(サービス)
当事業年度におけるサービスの売上高は前期比14.3%増加し、101億90百万円となり売上高構成比51.4%となりました。
当事業年度においては、即座に適切な回答が得られる人的・システム的環境の整備・充実に努めてまいりました。サポート&サービスは、顧客満足度に最も影響を与える「真実の瞬間」であることを強く認識し、常にサービスクオリティの向上に努め、顧客満足度の追求を続けてまいりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ46億47百万円増加し、580億82百万円(前期比8.7%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、59億72百万円(同8億92百万円減)となりました。
これは主に、税引前当期純利益の計上額102億38百万円、法人税等の支払額54億43百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、6億68百万円(同17億28百万円減)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入10億40百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、19億92百万円(同1億13百万円減)となりました。
これは、配当金の支払額19億92百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05048] S10051S1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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