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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005SEO

有価証券報告書抜粋 株式会社京進 事業等のリスク (2015年5月期)


対処すべき課題メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①生徒の安全管理に係る内容
大切なお子様をお預かりしている教育機関として、安全で安心して通える学習環境の提供は必須であります。塾内における安全はもちろんのこと、通塾時の安全管理にも注力し、通塾指導や、希望者を対象とした通塾メールを導入しております。また、成長過程にある子どもたちに接することに大きな責任を感じており、法令の遵守だけでなく、当社独自の「倫理行動指針」を設け、従業員のコンプライアンスを徹底しております。
しかしながら、生徒の安全を脅かす事態が発生することがあれば、業績等に大きな影響を与える可能性があります。
②学齢人口の減少
当社グループの基幹事業が属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化は、業界内の競争激化につながるだけでなく、一部の学校を除いた入学試験の平易化や、学校そのものの変革などにも影響が考えられます。また、ご家庭における子どもひとりひとりへの教育熱の高まり、教育ニーズの多様化など、提供する教育サービスの質に対しての評価が厳しく問われるようになっております。当社グループでは、「ひとりひとりを大切に」という原則のもと、多様化するニーズに対応し、商品・サービスの拡充を図るとともに、質の向上に取り組んでまいります。
しかしながら、今後、競争激化、教育環境の変化に伴い、業績等に影響を与える可能性があります。
③人材の確保と育成
当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う社員及び講師の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。また、中長期の拡大を支えるための管理職の育成も必要であります。当社グループでは、広域における人材要件に沿った採用活動により、要員計画に沿った人材確保をするとともに、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実やインセンティブ制度、経営品質向上プログラムやアメーバ経営、自立型人間育成プログラム「リーチング」の社員への展開を柱とし、社員と講師の育成に努めております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質の低下から顧客満足度の維持が困難になること等から、業績等に影響を与える可能性があります。
④業績の季節変動
当社グループの業績は、受験生の卒業等により生徒数が変動し、新学期を迎える春期が最も低下し、その後、増加していく傾向にあります。また、季節講習を実施する時期は、授業料収入が大幅に増加します。以上から、四半期ごとの収益性に上下変動が生じ、通期の業績等に影響を与える可能性があります。
⑤校舎の展開について
・校舎の開設
校舎の開設に当たっては、社内の規定に沿ったマーケティングをもとに、生徒の通塾安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。希望する物件の確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になる可能性があり、業績等に影響を与える可能性があります。
・展開地域拡大による競合
当社グループでは、地盤となる京都・滋賀から徐々に、周辺地域への展開を進めてまいりました。中長期的には、これをさらに拡大し、全国で教育サービスを提供するよう計画しております。しかしながら、展開を予定している地域ごとに競合先が多数存在し、競合環境の変化も予想されるため、計画どおりの集客ができない場合、業績等に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、校舎の新設開校等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。当該資産が将来的にキャッシュ・フローを生み出さず、投資金額を回収できないと判断する場合、減損を認識することとなります。このような場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
⑥個人情報の取り扱い
当社グループでは、生徒指導等の業務ため、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、全部署のメンバーで構成された委員会を組織し、顧客情報保護方針を設け漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。
⑦フランチャイズ事業
当社グループでは、市場ニーズの高くなっている個別指導教室「京進スクール・ワン」について2004年3月より全国でのフランチャイズ展開を開始いたしました。直営教室で蓄積された教務ノウハウとシステム化により他社との差別化を図っております。
今後、経営、財務その他の何らかの理由により当社及びフランチャイジー間でフランチャイズ契約を解消する事態となった場合、加盟金・ロイヤリティ等の収入が減少し、業績等に影響を与える可能性があります。

⑧システムトラブル
当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、生徒情報の管理、成績処理、請求管理等を行っております。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制をとっておりますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供面で支障を来たす可能性があります。
⑨自然災害・感染症の発生
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症が発生した場合、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、有事に備えて体制の整備に努めておりますが、対応が十分に行えなかった場合には業績等に影響を与える場合があります。

対処すべき課題財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05053] S1005SEO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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