日本ラッド株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費が伸び悩んだものの、政府や日本銀行による各種経済政策、金融緩和などの効果を背景に、景気はゆるやかに回復の動きがみられました。しかしながら、円安による輸入原料価格の上昇などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業界においては、企業の業況は幅広く改善しており、IT投資は幅広い業種において、徐々に増加の傾向が見られました。今後の見通しについては、スマートフォン・タブレット端末の高機能化が進むとともに、モノがインターネットを介して繋がるIoT(Internet of Things)やウェアラブル端末、ビッグデータなどへの関心が高まり、新たな事業創出が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、システム開発プロジェクトを中心に、パートナー会社の取引数を増加させて供給能力の向上を図り、受注後の開発品質及び生産性向上に注力してまいりました。また、良質なプロダクトの積極的なアライアンス及び中期を見据えた戦略的なプロジェクトの立ち上げに取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、30億82百万円(前期比17.1%減)となりました。損益につきましては、営業損失2億80百万円(前期は11百万円の営業利益)、経常損失2億84百万円(前期は3百万円の経常利益)、固定資産の減損損失による特別損失の発生及び将来の回収可能性の見直しによる繰延税金資産の取崩しの発生により、当期純損失12億12百万円(前期は1億17百万円の当期純利益)となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
「プロダクトマーケティング事業」は、売上高2億90百万円(前期比35.15%減)となりました。これは主にBI(Business Intelligence)プロダクト及びソリューション販売が堅調に推移したこと、セキュリティプロダクトについては、ネットワークに流れるトラフィックをリアルタイムに可視化する「NIRVANA Rapps」の販売が好調に推移して売上高に寄与しました。一方で、マルチスクリーンディスプレイパネルについては、展示会への出展等により商談機会を増やして受注活動に注力いたしましたが、当期の売上高は減少したことによるものであります。
「ビジネスソリューション事業」は、売上高17億71百万円(前期比6.48%減)となりました。これは主に派遣常駐型のシステム開発については、首都圏と西日本地区とも安定した継続受注を確保できたため堅調に推移いたしました。一方で、受託請負型のシステム開発については、パートナー会社を含めた開発人員リソースが慢性的な不足に陥ったことで、大型の新規案件を受注することが出来なかったことによるものであります。
「システムソリューション事業」は、売上高8億53百万円(前期比15.51%減)となりました。これは主に緊急車両向けカーナビシステムについては、構築支援等の受注獲得により売上高が増加いたしました。一方で、医療機関向け医事システムについては、大口案件の受注獲得が翌期に延期となり、セキュアマイコン向けミドルウェア開発については、検収が翌期に延期になったことにより、売上高が予定を下回ったことによるものであります。
「ネットワーク事業」は、売上高1億64百万円(前期比54.79%減)となりました。これは主に、連結子会社1社の連結除外により売上高が減少したことによるものであります。クラウド・データセンター関連については、自社の排熱型データセンターによる低価格高信頼性クラウドサービスを拡大するため、経済産業省が公募する「中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金(データセンターを利用したクラウド化支援事業)」の対象サービスとなるなど、契約獲得に注力いたしましたが、サービス価格競争の激化による厳しい環境に晒されており、売上高は伸長しませんでした。
「その他事業」は、売上高2百万円(前期比14.73%増)となりました。これは主に、連結子会社の株式会社アリーナ・エフエックスが外国為替証拠金取引の新サービスとして、次世代型FX自動取引システム「ZuluTrade」(ズールトレード)を国内で初めて導入し、顧客受付の開始に至ったことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が11億38百万円減少しましたが、前連結会計年度末に比べ1億58百万円増加し、当連結会計年度末には7億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億54百万円の収入となり、前年同期比13百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失10億36百万円、減価償却費2億45百万円、減損損失6億98百万円、売上債権の減少1億27百万円、仕入債務の減少72百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の収入となり、前年同期比10百万円の収入増となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が63百万円発生したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは52百万円の支出となり、前年同期比23百万円の支出減となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が1億39百万円増加、長期借入れによる収入が80百万円減少、社債の償還による支出が1億20百万円減少などによるものです。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。環境変化に対応した技術開発や新規事業投資に備え内部留保に努めるとともに、事業の進捗に応じた成果の配分を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当事業年度においては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。抜本的な事業構造改革により、安定的に利益が確保できる体制を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。