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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10060B0

有価証券報告書抜粋 株式会社エム・エイチ・グループ 沿革 (2015年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月概要
1990年4月株式会社ビーアイジーグループを島根県松江市に設立
1990年6月長距離通信サービス加入契約取次代理店事業を開始
1991年3月長距離通信サービス専用アダプター取付工事事業を開始
1992年3月移動体通信サービス加入契約取次代理店事業を開始
1994年4月移動体通信端末の売切り制導入に伴い、移動体通信端末の販売事業を開始
1995年10月簡易型携帯電話(PHS)サービスの加入契約取次及びPHS端末の販売事業を開始
1998年4月100%出資会社有限会社ビーメディアワークスを吸収合併
1999年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年1月100%出資子会社株式会社ブイ・スリーを設立
2002年8月100%出資子会社株式会社ビガーグループを設立
2002年11月維科医療器械(蘇州)有限公司を買収により子会社化
2003年7月株式会社エストを買収により子会社化
2003年9月本社を東京都中央区に移転
2004年1月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの不動産賃貸部門を株式会社エストに承継
2004年4月株式会社ビガーグループの高齢者介護施設「フローラあざみ野」(横浜市都筑区)を開設
2004年10月100%出資子会社株式会社ビガーグループの株式を売却
2004年10月100%出資子会社株式会社ビッグエナジーを設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年1月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業 au部門を株式会社ブイ・スリーに承継
2005年2月株式会社マイネットラボを買収により子会社化
2005年5月子会社株式会社ビッグエナジーを株式会社マイネットラボが吸収合併
2005年6月100%出資子会社株式会社ブイ・スリーの株式を売却
2005年8月株式会社アトリエ・エム・エイチ、株式会社エム・エイチ・ジェイ、他2社を買収により子会社化
2005年10月中間持株会社、株式会社エム・エイチ・グループを設立
2006年3月株式会社ファースト・コール・パートナーの株式取得により子会社化
2006年3月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・ジェイが合併
2006年5月株式会社ライトスタッフの株式取得により子会社化
2006年6月86%出資子会社BNX株式会社を設立
2006年6月子会社維科医療器械(蘇州)有限公司の株式を売却
2006年7月会社分割により、株式会社ビーアイジーグループの移動体通信サービス事業部門を株式会社マイネットラボ(2006年7月1日付で株式会社ラッシュネットワークへ商号変更)に承継
2006年9月株式会社ファースト・コール・パートナーとBNX株式会社が合併
2006年10月株式会社ライトスタッフの株式を株式会社エム・エイチ・グループに売却
2006年10月100%出資子会社株式会社エストの株式を売却
2006年11月株式会社エム・エイチ・ディフュージョンを清算




年月概要
2007年6月株式会社ラッシュネットワークの移動体通信サービス事業部門を事業譲渡
2007年9月株式会社ラッシュネットワークを吸収合併
2007年9月本社を東京都港区に移転
2008年7月BNX株式会社を株式会社ジョリーブティックへ商号変更
2009年8月100%出資子会社株式会社ジョリーブティックの株式を売却
2009年10月株式会社エム・エイチ・グループを吸収合併
2009年10月株式会社エム・エイチ・グループに商号変更
2009年10月本社を東京都渋谷区に移転
2009年11月資本金の額を500,000千円に減資
2010年3月株式会社アトリエ・エム・エイチが100%出資子会社株式会社クローバーを設立
2010年4月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年6月有限会社ワーク・ワークスを買収により100%子会社化(株式会社に組織変更)
2010年7月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社エム・エイチ・パシフィックが合併
2010年10月吸収分割により、株式会社アトリエ・エム・エイチの美容室運営事業のうち、直営サロン運営事業を除く、BSサロン運営事業(フランチャイズ事業をいい、海外事業及びプロダクト事業を含む)、ヘアメイク事業を株式会社エム・エイチ・グループに承継
2012年1月株式会社アトリエ・エム・エイチと株式会社クローバー及び株式会社ワーク・ワークスが合併
2012年2月合弁会社設立の契約締結
2012年7月台湾摩法股份有限公司(現持分法非適用関連会社)設立(当社50%出資)
2013年1月M.H Professional Co.,Ltd.(韓国)(現持分法非適用関連会社)へ出資(当社25%出資)
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2015年6月台湾摩法股份有限公司を100%子会社化



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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05055] S10060B0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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