株式会社ビー・エム・エル 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は54,775百万円(前連結会計年度末50,049百万円)となり、4,726百万円増加しました。主たる原因として現金及び預金が3,426百万円、受取手形及び売掛金が1,246百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は38,819百万円(前連結会計年度末38,476百万円)となり、343百万円増加しました。
③負債
当連結会計年度末における負債の残高は31,626百万円(前連結会計年度末30,868百万円)となり、758百万円増加しました。
④純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は61,968百万円(前連結会計年度末57,657百万円)となり、4,310百万円増加しました。主たる原因として利益剰余金が3,291百万円増加したことなどによるものです。

(2) 経営成績の分析
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

①売上高
売上高は前連結会計年度に比べ、5,356百万円増加(5.4%増収)の104,404百万円となりました。
主たる検査事業である臨床検査事業については、昨年4月の消費税率引き上げに伴う受診控えによる需要の減少が見られたことや、2年毎の診療報酬改定の影響などに加え、業者間競争が一段と激しさを増していることから、事業環境は引き続き厳しい状況が続いております。
臨床検査事業につきましては、引き続きクリニック市場の開拓強化を図るとともに、大型施設へのFMS/ブランチラボ方式(検査機器・システムなどの賃貸と運営指導/院内検査室の運営受託)による提案営業、既存ユーザーへの深耕営業を進めてまいりました。この結果、既存の臨床検査事業につきましては、前期比1.6%の増収となりました。一方、グループ戦略として㈱岡山医学検査センター(以下「岡山医学」という)の株式を取得し、本年度より同社を連結子会社といたしました。これらにより、臨床検査事業全体の売上高は、前期比4.7%の増収となりましたが、利益面については、価格競争の激化に加え岡山医学ののれん償却負担や人件費負担の増加などにより減益となりました。
その他検査事業につきましては、食品衛生事業において、㈱BMLフード・サイエンスで食品衛生コンサルティング、腸内細菌検査等の拡充を図ってまいりました。また、新検査センターを昨年5月に稼動させ、効率的で高品質な検査体制の構築に取り組んでおります。売上高は、食品衛生事業に岡山医学の売上が加わったこともあり、前期比6.7%の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、診療所版電子カルテ「クオリス(Qualis)」と「メディカルステーション(MS)」のラインアップにより、引き続き新規契約の獲得と既存ユーザーへのリプレイスを推進しましたが、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が大きく、減収となりました。
その他事業につきましては、SMO※事業を営む㈱アレグロが、厳しい市場環境の中、新規受託が伸び悩み減収となりました。一方、岡山医学の調剤薬局事業の売上が新たに加わったことにより、その他事業全体の売上高は前期比699.1%の増収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ、4,759百万円増加の67,365百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ1.3%増加の64.5%となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,810百万円増加の30,063百万円となりました。販売費及び一般管理費率は0.3%増加し28.8%となりました。これは主に、給与手当及び賞与が1,272百万円増加したことなどによるものです。

(3) 流動性及び資金の源泉

①キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ4,412百万円増加し、29,061百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,495百万円の資金収入(前年比564百万円収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,586百万円の資金支出(前期比2,823百万円支出増)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が2,167百万円発生したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,806百万円の資金支出(前期比184百万円の支出増)となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入のほか、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費ならびに経費等の営業費用によるものであります。
③財務政策
当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。