伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3. 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上収益
当連結会計年度の売上収益は、一部の携帯キャリア向けや電力系通信会社向けのネットワーク案件が増加したほか、小売・食品卸向け開発案件や郵便会社向けインフラ案件、メガバンク向け開発案件の寄与もあり、前連結会計年度と比べて31,372百万円(前年同期比8.9%)増加し、381,939百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、売上収益の増加により、前連結会計年度に比べて7,569百万円(同9.0%)増加し、91,279百万円となりました。売上総利益率は、不採算案件の減少や、開発ビジネス、製品ビジネスの利益率改善があったものの、相対的に利益率の低い製品ビジネスの売上比率の上昇により、前連結会計年度比横ばいの23.9%となりました。
③その他の収益及び費用
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、主に業績変動に伴う人件費の増加により、前連結会計年度に比べ2,044百万円(同3.4%)増加し、61,940百万円(費用)となりました。
④営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べて5,524百万円(同23.2%)増加し、29,339百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の6.8%から0.9ポイント上昇し、7.7%となりました。
⑤税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は、持分法による投資利益は減少したものの、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ5,468百万円(同22.8%)増加し29,494百万円となりました。
⑥親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税は、前連結会計年度に比べ2,259百万円増加し、11,844百万円となり、非支配持分に帰属する当期利益は前連結会計年度と比べ28百万円増加し、243百万円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度と比べ3,181百万円(同22.4%)増加し、17,406百万円となりました。


(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて20,084百万円(同7.1%)増加し、302,734百万円となりました。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて20,106百万円(同9.7%)増加し、227,245百万円となりました。これは、主に現金及び現金同等物が4,937百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が8,038百万円、その他の金融資産が14,511百万円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて21百万円(同0.0%)減少し、75,489百万円となりました。これは、主に繰延税金資産が688百万円増加したものの、持分法で会計処理されている投資が868百万円減少したことによるものであります。
②負債
負債は、前連結会計年度末と比べて13,877百万円(同12.0%)増加し、129,827百万円となりました。これは、主に営業債務及びその他の債務が5,200百万円、未払法人所得税が2,043百万円、従業員給付(流動負債)が2,893百万円増加したことによるものであります。
③資本
資本は、前連結会計年度末と比べて6,206百万円(同3.7%)増加し、172,907百万円となりました。これは、主に親会社において配当金の支払による減少が6,622百万円、自己株式の取得による減少が5,002百万円あったものの、当期利益による増加が17,650百万円あったことによるものであります。また、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.7%から1.9ポイント下落し、55.8%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②流動性の確保
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べて4,937百万円減少し、50,146百万円となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金(預入期間が3か月を超える定期預金を除く)30,674百万円、取得日から概ね3か月以内に償還期限の到来する有価証券2,999百万円、預入期間が3か月以内の預け金16,472百万円となっております。
当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
③資金需要の状況
当連結会計年度における設備投資額は7,975百万円であり、主な投資内容に関しましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。