株式会社野村総合研究所 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。
1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験
2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究
3. 新しい社会システムに関する調査・研究
研究開発は、当社グループの技術開発を担うIT基盤イノベーション本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発会議を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査を行っています。
当年度における研究開発費は4,222百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)
政府・社会の地方創生への関心の高まりを受け、英国やドイツの事例調査を踏まえ、都市と地方のあり方に関する研究を行いました。生活者・消費者関連の調査としては、2020年の日本の社会・ライフスタイルの展望に関する調査や、富裕層・高齢者向けサービスについての調査を行いました。また、中国・ASEAN・インドにおける中間層の消費意識や消費行動に関する調査を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は814百万円です。

(金融ITソリューション)
政府の日本再興戦略のコーポレートガバナンス強化の動きに対応し、前年度の日本版スチュワードシップ・コード(※1)の策定に向けた提言に続き、当年度はコーポレートガバナンス・コード(※2)の策定に向けた提言を行いました。また、バーゼルⅢなどのグローバルな金融規制に関連したリスクデータの管理に関する調査、確定拠出年金の利用実態に関する調査を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は1,855百万円です。

(産業ITソリューション)
消費者による商品の比較情報を分析し、分析結果を販売促進活動につなげるためのツールについて、プロトタイプ開発を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は441百万円です。

(IT基盤サービス)
中期的な技術動向を展望するITロードマップの作成や、スマートフォン・タブレット端末向けのインターフェースの開発、ウェアラブルデバイス(※3)活用の研究、マーケティング技術の研究、ビッグデータ(※4)活用の研究、CLO(※5)に関する実証実験等に取り組みました。また、開発フレームワークの拡張に関する研究を行いました。
当セグメントに係る研究開発費は876百万円です。

(その他)
上記のほか、中国において、タブレット端末によるマネジメントのための店舗業務支援ツールのプロトタイプの開発を行いました。
「その他」における研究開発費は233百万円です。

※1:日本版スチュワードシップ・コード:機関投資家に求める行動規範であり、中長期的な投資リターンの拡大に向け、対話を通じて投資先企業の持続的な成長を促すことを求めている。
※2:コーポレートガバナンス・コード:企業の実効的なコーポレートガバナンスを実現するために定められた原則。上場企業に適用される。
※3:ウェアラブルデバイス:身体に装着して利用することが想定された端末。
※4:ビッグデータ:既存の技術では管理できないほどに、膨大で、複雑化したデータ。
※5:CLO:Card Linked Offer。クレジットカード利用者の属性や決済履歴に基づいて、クーポンや特典を表示させる仕組み。