有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005301
株式会社野村総合研究所 関係会社の状況 (2015年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所 有又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
《連結子会社》 | 所有 | ||||
NRIネットコム㈱ | 大阪市 北区 | 百万円 450 | ソフトウエアの開発、情報機器等の販売 | 100.0 | システム開発委託 役員の兼任等…1人 |
エヌ・アール・アイ・ セキュアテクノロジーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 450 | 情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス | 100.0 | システムセキュリティサービスの利用 役員の兼任等…1人 |
NRI ワークプレイスサービス㈱ | 横浜市 保土ケ谷区 | 百万円 450 | 当社グループのオフィス環境の整備 | 100.0 | オフィス環境の整備委託、寮の賃借 役員の兼任等…1人 |
エヌ・アール・アイ・ データ・アイテック㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 50 | 情報システムの運用及び維持管理 | 100.0 | システム運用・維持管理委託 役員の兼任等…1人 |
エヌ・アール・アイ・ サイバーパテント㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 300 | 特許等に関する情報提供サービス | 100.0 | 運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
エヌ・アール・アイ・ 社会情報システム㈱ | 東京都 江東区 | 百万円 100 | ソフトウエアの開発、情報機器等の販売 | 100.0 | 運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
NRI プロセスイノベーション㈱ | 横浜市 神奈川区 | 百万円 495 | BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス | 100.0 | BPO業務の委託 役員の兼任等…1人 |
NRIシステムテクノ㈱ | 横浜市 保土ケ谷区 | 百万円 100 | 情報システムの開発及び運用 | 51.0 | コンサルティング、運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
㈱ユービーセキュア | 東京都 渋谷区 | 百万円 42 | 情報セキュリティに関する診断サービス及びコンサルティングサービス | 51.8 (51.8) | 役員の兼任等…無 |
㈱だいこう証券ビジネス※1、※2 | 東京都 江東区 | 百万円 8,906 | 証券事務、証券バックオフィスシステムの提供 | 51.1 | 開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…1人 |
㈱ジャパン・ビジネス・ サービス | 東京都 江東区 | 百万円 450 | バックオフィス事業(人材派遣、給与計算) | 100.0 (100.0) | 人材派遣サービスの利用 役員の兼任等…無 |
㈱DSB情報システム | 東京都 江東区 | 百万円 434 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 (100.0) | システム開発委託 役員の兼任等…無 |
NRIフィナンシャル・グラフィックス㈱ | 東京都 千代田区 | 百万円 100 | レポート作成、印刷 | 51.0 (51.0) | 印刷物の作成委託 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Holdings America, Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 米ドル 12,000,000 | 北米地域の統括 | 100.0 | 役員の兼任等…1人 |
Nomura Research Institute America, Inc. | アメリカ合衆国 ニューヨーク | 米ドル 2,500,000 | 情報システムの運用、研究調査 | 100.0 (100.0) | 研究調査委託 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. | アメリカ合衆国 テキサス | 米ドル 5,500,000 | 情報システムの開発及び運用、研究調査 | 100.0 (100.0) | 運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Dallas, Inc. ※3 | アメリカ合衆国 デラウェア | 米ドル 100 | 合併準備会社 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Europe Limited | 英国 ロンドン | 英ポンド 1,350,000 | 情報システムの開発及び運用、研究調査 | 100.0 | 研究調査、システム開発委託 役員の兼任等…無 |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所 有又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
野村総合研究所 (北京)有限公司 ※2 | 中華人民共和国 北京 | 米ドル 21,000,000 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 | システム開発委託 役員の兼任等…無 |
野村総合研究所 (上海)有限公司 | 中華人民共和国 上海 | 米ドル 13,570,000 | コンサルティングサービス | 100.0 | コンサルティング委託 役員の兼任等…無 |
野村総合研究所 (大連)有限公司 | 中華人民共和国 大連 | 米ドル 5,458,000 | BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス | 100.0 | BPO業務の委託 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ※2 | シンガポール 共和国 | シンガポールドル 43,745,440 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 | システム開発委託 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd. | シンガポール 共和国 | シンガポールドル 4,000,000 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Hong Kong Limited | 中華人民共和国 香港 | 香港ドル 16,181,024 | 情報システムの開発及び運用 | 100.0 (100.0) | システム運用・研究調査委託 役員の兼任等…無 |
野村総合研究所 (台湾)有限公司 | 台湾 台北 | 台湾ドル 76,000,000 | コンサルティングサービス | 100.0 (100.0) | コンサルティング委託 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd. | 大韓民国 ソウル | 韓国ウォン 4,350,000,000 | コンサルティングサービス | 100.0 (100.0) | コンサルティング委託 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute India Private Limited | インド グルガオン | インドルピー 410,000,000 | コンサルティングサービス | 100.0 (100.0) | コンサルティング委託 役員の兼任等…無 |
Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited | インド コルカタ | インドルピー 5,700,000 | 情報システムの開発 | 100.0 (100.0) | システム開発委託 役員の兼任等…無 |
NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. | タイ王国 バンコク | タイバーツ 80,000,000 | コンサルティングサービス、情報システムの開発及び運用 | 100.0 (100.0) | コンサルティング委託 役員の兼任等…無 |
《持分法適用関連会社》 | |||||
丸紅ITソリューションズ㈱ | 東京都 墨田区 | 百万円 410 | 情報システムの開発 | 20.0 | システム開発の提供 役員の兼任等…3人 |
上海菱威深信息技術有限公司 | 中華人民共和国 上海 | 米ドル 10,009,807 | コンサルティングサービス、情報システムの開発及び運用 | 49.0 | 運用サービス提供 役員の兼任等…5人 |
Market Xcel Data Matrix Private Limited | インド ニューデリー | インドルピー 192,490 | 市場調査等 | 25.1 (25.1) | 研究調査委託 役員の兼任等…1人 |
《その他の関係会社》 | 被所有 | ||||
野村ホールディングス㈱ ※1 | 東京都 中央区 | 百万円 594,492 | 持株会社 | 37.9 (31.5) ※4 | 開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都 中央区 | 百万円 17,180 | 投資信託委託業 投資顧問業 | 21.4 | 開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無 |
2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、持分法適用関連会社である場合は当社役職員の当該会社取締役、執行役又は監査役の兼任、出向、転籍を含めた人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。
3. ※1:有価証券報告書の提出会社です。
4. ※2:特定子会社です。
5. ※3:米国Brierley & Partners, Inc.の子会社化のために2015年3月に設立した合併準備会社であり、2015年4月に同社に合併しました。
6. ※4:間接被所有割合には、野村アセットマネジメント㈱が所有する議決権21.4%が含まれています。
7. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。
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