株式会社きずな 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続や日本銀行による追加金融緩和による円安・株価の回復もあり、企業収益の改善、雇用情勢の改善がすすみ、デフレ脱却に向けた政府の戦略により景気は緩やかな回復基調が続きました。また2014年国内総生産(GDP)も前年比で0.4%増の結果となっております。しかしその反面では、急激な円安は原材料価格の上昇の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社は主要事業である不動産事業に主軸を置き、2014年4-12月間で北海道所在の区分マンションや港区白金所在の1棟収益アパート、台東区柳橋所在の1棟収益オフィスビル、神奈川県横浜市所在の1棟収益マンションの売却およびプロパティマネジメント事業での案件受託を成約し、当第4四半期においては東京都台東区所在の1棟収益マンションの仕入れおよび販売をいたしました。
しかしながら、今期主要案件の一部について、引渡しおよび引受け・引渡しが今期中に完了できない状況となり、その結果売上高は1,103,017千円(前年同期比290,444千円の減少)と前年同期を下回り、売上総利益の減少により、営業損失は204,545千円(前年同期比93,692千円の減少)、経常損失は217,758千円(前年同期比49,033千円の減少)、当期純損失は222,735千円(前年同期比54,043千円の減少)となり、これにより1株当たり当期純損失は4円28銭となりました。

セグメント別進捗は、次の通りであります。
(不動産事業)
不動産事業の当事業年度における売上高は1,103,017千円(前年同期比290,444千円の減少)と前年を下回る推移をし、セグメント損失は46,565千円(前年同期は40,688千円の利益)となりました。当セグメントにおいては不動産再生・売買仲介と不動産コンサルティング事業を行っております。当期における活動は以下のとおりです。
■不動産再生・売買仲介
不動産再生事業分野においては、東京都(千代田区、中央区、港区、葛飾区、墨田区、江東区、江戸川区など)、千葉県(松戸市、柏市、船橋市、市川市など)など首都圏を中心に優良物件の取得を進め、物件毎に最適なリニューアル工事を施すことにより付加価値を高めて販売に取り組んでまいりましたが、前年同期間を下回る実績となっております。その結果を改善すべく、取引先関係各社との更なる関係強化、新規ルートの開拓による情報の収集と交渉、販売力の強化に取り組み、事業拡大に邁進してまいります。
また、プロパティマネジメント事業分野においては、販売用不動産の販売の際、買主様からご信頼をいただいた結果、当社で物件管理受託やサブリース契約を締結し、家賃回収代行手数料やサブリースおよびマスターリースによる家賃収入を売上計上しており、今後も利益に直結した取引として契約増加を目指してまいります。
不動産売買仲介は新規のキャッシュアウトを必要とせず、不動産事業の収益機会の追求を可能とし、仲介手数料の受領による利益を見込め、当事業年度において、売買仲介の成約、仲介手数料収入を得ております。今後更に取り組みを続けてまいります。
■不動産コンサルティング事業
当事業年度において、6,581千円の売上を計上しております。今後も新規案件取得のため継続した取り組みを続けてまいります。
(IT事業)
当社のコア事業である不動産事業とシナジー効果を得られる業態において、モバイル&タブレット端末を用いた、不動産接客支援システムの提供を行ってまいります。


(今後の見通し)
2015年3月期累計期間の当社のコア事業であります不動産事業において、売上高が1,103,017千円(前年同期比290,444千円の減少)と前年を下回る状況であり、セグメント損失も46,565千円(前年同期は40,688千円の利益)となりました。また2015年4月1日付けで、当社株式は東京証券取引所から新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査申請について行えなかったことから、監理銘柄(確認中)に指定されております。第28期に入り不動産売買契約も成約し、新規上場審査基準に準じた基準に適合しているかどうかの審査申請、監理銘柄(確認中)の解除に向け取り組んでおりますが、現状今後の状況が明確でないため、2016年3月期の第2四半期累計期間および通期業績予想につきましては未定としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ64,290千円増加の118,169千円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失221,525千円を計上しているが、販売用不動産が445,651千円減少したことにより、182,332千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の解約による収入14,000千円により、13,497千円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金の実行および返済による減少額が純額で423,100千円の計上および新株予約権の行使による株式の発行による収入298,336千円により、131,539千円の支出となりました。