株式会社　構造計画研究所 業績等の概要 (2015年6月期)

(1) 業績

当事業年度におきましては、アベノミクスによる政府の景気浮揚策により、科学技術振興分野において官民の投資が加速したことが、当社の業績を後押しする形となりました。
このような経営環境の中において、当社は品質管理を向上させることで強固な収益構造を構築するとともに、営業のスピードと効率の向上に努め、高収益を確保できるエンジニアリングコンサルティングビジネスを拡大してまいりました。また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合に出資いたしました。今後はATRの有する技術シーズと当社がこれまで培ってきた工学知(エンジニアリング)を繋げることで、付加価値の高いビジネス創出の確実性がより高まると考えております。パートナーとしてアライアンスを構築している海外企業や大学発ベンチャーであるプロメテック・ソフトウェア社などにつきましては、経験を糧に着実に事業を拡大してまいりました。さらには2015年1月、今後より一層の市場の拡大が見込めるASEAN地区にネットワークを構築するべく、シンガポールにマーケティング活動を行う橋頭堡となる現地法人を設立しました。そして当社の最も重要な経営課題である人材確保につきましては、日本国内のみならず、海外からの採用にも目を向け、2014年6月及び2015年2月にシンガポールでの海外国籍の優秀な人材採用活動を行いました。ASEAN地区における大学出身の優秀な技術系所員の入社は、当社内の日本人所員にもグローバルな視点を提供するとともに良い刺激を与えております。期中の2015年4月に入社した新卒者は合計28名、男女14名ずつ、海外国籍を保有する新卒者は6名でした。2016年4月に入社を予定している海外国籍の学生6名とともに、当社の現在の海外国籍比率は4%となっております。年齢やジェンダー及び国籍など、多様なバックグラウンド、そしてさまざまな考え方やライフスタイルを持つ所員間のシナジーが新たな価値創造を生み出すものと考え、今後とも採用活動は未来への積極的な投資と判断し、より一層新卒及び中途採用を強化していく方針です。
当事業年度の当社の業績は、売上高は110億3百万円と前事業年度と比べ3億55百万円増加しました。防災・減災のための解析業務や住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステムソリューションビジネスが好調に推移したほか、中期的な保全を考えた耐震改修、構造設計コンサルティング業務も当社の業績を支えました。さらに生産管理コンサルティング業務も好調に推移しました。また、当社の提供する設計者向けCAEソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、建築構造解析プログラム、営業支援ソリューション及びリスク分析・意思決定支援ソフトなどの販売と顧客別カスタマイズが好調に推移しました。一方で、中長期を見据えた受注獲得及び新規事業展開のためのマーケティング費用の増加や、公共バス事業向けシステム開発業務からの縮退に予想以上の時間と経費がかかったこと、準天頂衛星プロジェクトの継続的参画を断念したことなどにより、営業利益と経常利益は前事業年度と比べ減少し、それぞれ営業利益は8億85百万円(前年同期比78百万円減)、経常利益は8億36百万円(前年同期比75百万円減)となりました。当期純利益につきましては、4億68百万円(前年同期比73百万円増)となり、前事業年度と比べ増加しました。ROE(自己資本当期純利益率)につきましても15.9%(前年同期は12.3%)となり、前事業年度と比べ増加しました。
なお、当事業年度の報告セグメント別の状況は、エンジニアリングコンサルティングの売上高は48億77百万円(前年同期比4億16百万円増)、セグメント利益(営業利益)は13億22百万円、セグメント利益率は27.1%、システムソリューションの売上高は38億90百万円(前年同期比1億67百万円減)、セグメント利益(営業利益)は9億59百万円、セグメント利益率は24.6%、プロダクツサービスの売上高は22億34百万円(前年同期比1億5百万円増)、セグメント利益(営業利益)は3億60百万円、セグメント利益率は16.1%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて51百万円増加し、当事業年度末には3億16百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は7億円(前年同期比4億80百万円収入減)となりました。
これは、主に税引前当期純利益8億36百万円、減価償却費2億39百万円、売上債権の増加額2億78百万円及び法人税等の支払額3億73百万円を反映したものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2億円(前年同期は得られた資金68百万円)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円及び投資有価証券の取得による支出50百万円を反映したものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は4億48百万円(前年同期比9億17百万円支出減)となりました。
これは主に短期借入金の減少額2億50百万円、自己株式の取得による支出1億89百万円、長期借入金の返済による支出1億82百万円及び自己株式の処分による収入3億51百万円を反映したものであります。