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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005EJ7

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイサン 業績等の概要 (2015年4月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済金融政策の影響もあり、一部で持ち直しの動きが見られるものの、消費税増税による影響から個人消費は低調に推移致しました。
当社に関連の深い住宅業界におきましては、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が大きく、住宅着工戸数は、地域差はありながらも、前期と比較し減少傾向が続きました。
こうした状況の中、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーの受注量増加を目論み、営業活動を強化したこと、国の政策的な関与もあり、市場が拡大しつつあるリフォーム向け足場の施工品質を高め、物件の獲得に力を入れたことなどから、前年同期と比べ、売上高は微増となりましたが、売上総利益は、ほぼ横ばいとなりました。
一方、製商品販売事業では、前期増税前の販売量が大きく、特に当事業年度からの前倒しによる購入の影響が予想以上に長引いたことから、売上高、売上総利益とも、前年同期比で大きく減少致しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は7,751百万円(前年同期比13.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益869百万円(同42.4%減)、経常利益895百万円(同42.5%減)となり、当期純利益は565百万円(同39.9%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(施工サービス事業)
施工サービス事業につきましては、売上高は6,183百万円(前年同期比3.8%増)、売上総利益は1,782百万円(同0.0%減)となりました。

(製商品販売事業)
製商品販売事業につきましては、売上高は1,465百万円(前年同期比49.6%減)、売上総利益は539百万円(同54.5%減)となりました。

(その他)
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は102百万円(前年同期比7.7%減)、売上総利益は68百万円(同6.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して484百万円減少の1,784百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は279百万円(前年同期は1,013百万円の収入)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益901百万円、減価償却費84百万円、賞与引当金の減少額41百万円、売上債権の減少額597百万円、たな卸資産の減少額106百万円、仕入債務の減少額317百万円、賃貸用仮設材の増加額298百万円、未収入金の増加額36百万円、法人税等の支払額792百万円等があったことを反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は342百万円(前年同期は454百万円の支出)となりました。その主な要因は、有価証券の償還による収入200百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円、投資有価証券の取得による支出499百万円等があったことを反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は421百万円(前年同期は429百万円の支出)となりました。その要因は、長期借入金の返済による支出33百万円、社債の償還による支出170百万円、配当金の支払額218百万円があったことを反映したものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05070] S1005EJ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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