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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004D8E

有価証券報告書抜粋 楽天グループ株式会社 連結経営指標等 (2014年12月期)


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回次第14期第15期第16期第16期第17期第18期
日本基準日本基準日本基準IFRSIFRSIFRS
決算年月2010年
12月
2011年
12月
2012年
12月
2012年
12月
2013年
12月
2014年
12月
売上高又は売上収益(百万円)346,144379,900443,474400,444518,568598,565
経常利益(百万円)62,30168,26771,514---
税引前当期利益(百万円)---49,10688,610104,245
当期(純)利益又は
当期純損失(△)
(百万円)34,956△2,28719,41321,13643,48171,103
包括利益又は当期
包括利益
(百万円)-△7,70633,58631,57467,881123,822
純資産額又は親会社の所有者に帰属する持分(百万円)249,233231,025262,451235,942300,063421,562
総資産額(百万円)1,949,5161,915,8922,108,4092,287,6343,209,8083,680,695
1株当たり純資産額
又は1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円)18,160.62170.89193.73179.48227.70318.74
(基本的)1株当たり当期(純)利益又は当期純損失(△)(円)2,666.28△1.7414.7715.5932.6053.47
潜在株式調整後又は希薄化後1株当たり当期(純)利益(円)2,657.43-14.7415.5632.4153.15
自己資本比率又は
親会社所有者帰属
持分比率
(%)12.211.712.110.39.311.5
自己資本利益率又は
親会社所有者帰属
持分当期利益率
(%)15.8△1.08.19.216.019.6
株価収益率(倍)25.5-45.643.248.031.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)30,30427,58519,508104,6871,485111,860
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△60,53856,351136,54867,44030,584△261,085
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)27,609△34,648△47,099△56,82075,252189,512
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)100,736149,752260,656270,114384,008428,635
従業員数(名)7,1197,6159,3119,31110,86711,723

(注) 1 第16期より、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
2 第16期IFRSより、端数処理方法を百万円未満切捨てから百万円未満四捨五入に変更しております。
3 売上高又は売上収益には、消費税等は含まれておりません。
4 期中の平均株式数については日割りにより算出しております。
5 第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6 第16期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第15期について遡及処理しております。なお、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、2012年7月1日に行った株式分割は、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7 第16期よりポイント引当金の認識時点の変更を行ったため、第15期について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
8 第15期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9 従業員数には、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトは含んでおりません。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05080] S1004D8E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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