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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1004D8E

有価証券報告書抜粋 楽天グループ株式会社 沿革 (2014年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1997年2月オンラインコマースサーバーの開発及びインターネット・ショッピングモール『楽天市場』の運営を行うことを目的として、東京都港区愛宕1丁目6番7号に株式会社エム・ディー・エムを資本金1,000万円をもって設立
1997年5月インターネット・ショッピングモール『楽天市場』のサービスを開始
1998年8月本社を東京都目黒区祐天寺2丁目8番16号に移転
1999年6月株式会社エム・ディー・エムより、楽天株式会社へ社名変更
2000年4月日本証券業協会に店頭登録
2000年5月本社を東京都目黒区中目黒2丁目6番20号に移転
2001年3月『楽天トラベル』のサービスを開始
2002年11月『楽天スーパーポイント』のサービスを開始
2003年9月宿泊予約サイトを運営するマイトリップ・ネット株式会社を株式取得により完全子会社化
2003年10月本社を東京都港区六本木6丁目10番1号に移転
2003年11月ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社(現楽天証券株式会社)を株式取得により子会社化
2004年10月株式会社楽天野球団設立
2004年11月日本プロフェッショナル野球組織(NPB)による東北楽天ゴールデンイーグルス新規参入承認
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場
2005年6月国内信販株式会社(その後、楽天KC株式会社に社名変更)を子会社化
2005年9月LinkShare Corporation(現 RAKUTEN MARKETING LLC)をRakuten USA, Inc.を通じて、完全子会社化
2007年8月IP電話事業を運営するフュージョン・コミュニケーションズ株式会社を子会社化
2008年4月本社を東京都品川区東品川4丁目12番3号に移転
2009年2月イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)の優先株式を普通株式に転換、子会社化
2010年1月ビットワレット株式会社(現楽天Edy株式会社)を子会社化
2010年7月アメリカにおいてECサイトを運営する Buy.com Inc. (現 RAKUTEN COMMERCE LLC)をRakuten USA, Inc.を通じて、完全子会社化
2010年7月フランスにおいてECサイトを運営するPRICEMINISTERS.A.(現PRICEMINISTERS.A.S.)をRakutenEuropeS.a.r.l.を通じて、完全子会社化
2011年8月楽天KC株式会社の運営する『楽天カード』関連事業等を楽天クレジット株式会社(現楽天カード株式会社)に吸収分割の方法で承継させた上で楽天KC株式会社の株式等を売却
2011年10月英国においてECサイトを運営するPlay Holdings Limited(現 Rakuten UK Shopping S.a.r.l)を完全子会社化
2012年1月グローバルに電子書籍サービスを展開するKobo Inc.(現 Rakuten Kobo Inc.)の株式を取得し、完全子会社化
2012年5月ケンコーコム株式会社による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
2012年6月スペインにおいてビデオストリーミングサービスを提供するWuaki. TV, S.L.の株式を取得し、完全子会社化
2012年10月持分法適用関連会社であったアイリオ生命保険株式会社(現 楽天生命保険株式会社)の株式を追加取得し、子会社化
2013年9月グローバルにビデオストリーミングサービスを展開するVIKI, Inc.の株式を取得し、完全子会社化
2013年11月東北楽天ゴールデンイーグルスがプロ野球日本シリーズ初優勝
2013年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2014年3月グローバルにモバイルメッセージングとVoIPサービスを展開するVIBER MEDIA LTD.の株式を取得し、完全子会社化
2014年10月北米最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates Inc.の株式を取得し、完全子会社化

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05080] S1004D8E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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