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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004D8E

有価証券報告書抜粋 楽天グループ株式会社 関係会社の状況 (2014年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
主要な
事業の内容
議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容摘要
(連結子会社)
楽天オークション(株)東京都品川区百万円
1,650
インターネットサービス60.0役員の兼任あり
RAKUTEN MARKETING LLC米国米ドル
1
インターネットサービス100.0
(100.0)
役員の兼任あり(注)9
リンクシェア・ジャパン(株)東京都品川区百万円
259
インターネットサービス100.0
(27.5)
役員の兼任あり
RAKUTEN COMMERCE LLC米国百万米ドル
11
インターネットサービス100.0
(100.0)
役員の兼任あり(注)10
PRICEMINISTER S.A.S.フランス千ユーロ
356
インターネットサービス100.0
(100.0)
役員の兼任あり
Rakuten Kobo Inc.カナダ百万加ドル
823
インターネットサービス100.0役員の兼任あり(注)7
(注)8
ケンコーコム(株)東京都港区百万円
2,204
インターネットサービス56.8
(10.5)
役員の兼任あり(注)6
VIKI, Inc.米国米ドル
1
インターネットサービス100.0
(100.0)
役員の兼任あり
Ebates Inc.米国米ドル
0.1
インターネットサービス100.0
(100.0)
(注)2
楽天銀行(株)東京都品川区百万円
25,954
インターネット金融100.0役員の兼任あり(注)7
楽天証券(株)東京都品川区百万円
7,496
インターネット金融100.0役員の兼任あり
楽天カード(株)東京都品川区百万円
19,324
インターネット金融100.0役員の兼任あり(注)7
(注)11
楽天Edy(株)東京都品川区百万円
1,840
インターネット金融100.0役員の兼任あり
楽天生命保険(株)東京都港区百万円
2,500
インターネット金融100.0役員の兼任あり
(株)楽天野球団宮城県仙台市
宮城野区
百万円
400
その他100.0役員の兼任あり
資金貸付あり
フュージョン・コミュニケーションズ(株)東京都千代田区百万円
2,026
その他55.0役員の兼任あり
VIBER MEDIA LTD.キプロス共和国千米ドル
71
その他100.0
(100.0)
役員の兼任あり(注)2




名称住所資本金又は
出資金
主要な
事業の内容
議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容摘要
(持分法適用関連会社)
楽天ANAトラベルオンライン(株)東京都品川区百万円
90
インターネットサービス50.0
テクマトリックス(株)東京都港区百万円
1,298
インターネットサービス31.6役員の兼任あり(注)6

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 当連結会計年度に新たに関係会社となったものであります。
3 上記以外の連結子会社数は95社です。
4 上記以外の持分法適用関連会社数は7社です。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6 有価証券報告書及び有価証券届出書提出会社であります。
7 特定子会社であります。
8 Rakuten Kobo Inc.は、2014年7月1日付でKobo Inc.より社名を変更しております。
9 RAKUTEN MARKETING LLCは、2014年7月31日付でLinkshare Corporationより社名を変更しております。
10 RAKUTEN COMMERCE LLCは、2014年7月31日付でBuy.com Inc.より社名を変更しております。
11 楽天カード(株)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(単位:百万円)
楽天カード(株)
売上収益98,163
税引前当期利益18,700
当期利益11,259
資本合計59,856
資産合計849,912


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05080] S1004D8E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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