株式会社ストリームメディアコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積りおよび判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積りおよび判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
① 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率および債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結子会社は、「その他事業」の株式会社DA Musicおよび株式会社DA Music Publishingの2社、および韓国エンターテインメント総合チャンネルKNTVの有料放送を主たる事業としているKNTV株式会社の持分法適用関連会社1社となりました。

前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました、株式会社日本ブレイスは全株式を譲渡したこと、また株式会社アルジーは議決権所有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社ではなくなっております。

① 売上高について
売上高につきましては、物販事業は所属アーティストをはじめとしたCD・DVDBOX等の販売が好調に推移し増加しております。ライツ&メディアコミュニケーション事業は前連結会計年度において大型ドラマ版権のDVD化等の事業化により売上高が増加しており、当連結会計年度は大型版権投資案件がなかったため大幅に減少し、この結果、連結売上高は24億96百万円(対前期比34.2%減)となりました。
② 売上総利益について
売上総利益につきましては、ライツ&メディアコミュニケーション事業において、前連結会計年度で大型ドラマ版権の償却が概ね終了したこと、またイベントコスト管理により適正な事業原価に抑えることで売上総利益率が改善し、この結果、売上総利益は5億47百万円(対前期比548.4%増)となりました。
③ 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、事業構造改革等による経費削減が奏功し適正な経費に抑えることができ、この結果、営業利益22百万円(前期は営業損失5億円)となりました。
④ 経常利益について
営業外収益で、円安による為替差益を計上したこと等により、この結果、経常利益37百万円(前期は経常損失5億38百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益について
特別利益で、新株予約権の行使期間満了により新株予約権戻入益を計上したこと、特別損失で、持分法適用関連会社の株式一部売却に伴い持分変動損失を計上したこと等により、この結果、税金等調整前当期純利益72百万円(前期は税金等調整前当期純損失4億26百万円)となりました。
⑥ 当期純利益について
税金等調整前当期純利益72百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純利益67百万円(前期は当期純損失4億33百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ5億45百万円減少しており、営業活動における資金の減少1億90百万円、投資活動による資金の減少3億65百万円、および財務活動による資金の減少1百万円によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億90百万円の資金の減少(前連結会計年度は3億22百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が72百万円および前渡金が2億27百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億65百万円の資金の減少(前連結会計年度は2億39百万円の増加)となりました。これは、主に貸付金の回収による収入が1億35百万円および関係会社株式の取得による支出が4億95百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の資金の減少(前連結会計年度は86百万円の減少)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出1百万円があったことによるものであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
次期(2015年1月1日～2015年12月31日)の見通しについては次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度で3期ぶりに営業利益を計上し、6期ぶりに当期純利益を計上することができました。次期においては、基幹事業である放送事業の拡大を図るため、グループ会社が運営するKNTVとの協業体制を強化し、ケーブル局への販路拡大と会員獲得に注力すること、アーティストの発掘・育成を引き続き最優先の経営課題と捉え取り組んでまいります。

各事業部門の見通しは以下の通りとなります。

(物販事業)
ライツ&メディアコミュニケーション事業と協業し、所属アーティストのCD、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化してまいります。また、所属アーティスト以外のコンテンツでの企画を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。

(ライツ&メディアコミュニケーション事業)
自社テレビ局DATVが開局から6年目ですが、当連結会計年度末で大きく改善したとはいえ、なお黒字化が達成できておらず最大の課題となっております。グループ会社が運営するKNTVとの協業強化を図り、2チャンネル体制による双方のリソースを生かしたコンテンツ購入の効率化を進め、ケーブル局への販路拡大に引き続き注力してまいります。
マネジメントにおいては、引き続き所属アーティストの日本での積極的な活動を行い、シングル、アルバムのリリースやイベント開催を進めてまいります。また、新人発掘・育成プロジェクトを重要ビジネスモデル構築として注力し、第1弾「BEE SHUFFLE」の活動拡大と第2弾以降の新人育成に継続して取り組んでまいります。
また、当連結会計年度より話題のドラマ版権の獲得と事業化を進めており、共同事業を中心に短期間での収益化を図ってまいります。