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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004CFX

有価証券報告書抜粋 株式会社ストリームメディアコーポレーション 事業の内容 (2014年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社および音楽コンテンツ事業を行っている「株式会社DA Music」と「株式会社DA Music Publishing」の連結子会社2社、および韓国エンターテインメント総合チャンネル「KNTV」の有料放送を主たる事業としている「KNTV株式会社」の持分法適用関連会社1社から構成されております。
なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった株式会社日本ブレイスおよび株式会社アルジーについては、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。
当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。
なお、事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

(物販事業)
当社は、e-コマースサイト「DATVShopping」で所属アーティストCD、関連グッズおよびドラマDVDをはじめとした物品を携帯電話やインターネットを通じて販売、大手コンビニエンス・ストアあるいは放送局等との提携・企画により、インターネット媒体上での映画チケット、ドラマ・映画・有名タレントに関連するグッズ等の販売を当社で行っております。
なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました「株式会社日本ブレイス」は保有する全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用関連会社に該当しなくなっております。
(ライツ&メディアコミュニケーション事業)
当社は、俳優ペ・ヨンジュンを中心とした韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社およびテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行なっております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営や新人アーティスト育成事業を行なっております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信およびオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。さらに、自社テレビ局DATVにおいて、CS放送(スカパー!プレミアムサービス653ch.)やJ:COM TVをはじめとしたCATVならびにIPTVでの有料放送サービス事業を展開しており、“Discover Asia-enta! TeleVision”をテーマにアジア・エンターテインメント・チャンネルとしてアジアのプレミアコンテンツを放送しております。
なお、当連結会計年度において、韓国エンターテインメント総合チャンネルKNTVの有料放送を主たる事業とする「KNTV株式会社」の株式を取得したことに伴い、同社は持分法適用関連会社となっております。
(その他事業)
連結子会社「株式会社DA Music」と連結子会社「株式会社DA Music Publishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。また、前連結会計年度まで「デジタルコンテンツ配信事業」として区分しておりました携帯電話およびパソコンプロバイダーのネットワークを経由してのデジタルコンテンツ配信等については、連結子会社3社の保有する全株式を譲渡したことに伴い連結子会社から除外された結果、量的な重要性が低下したため「その他事業」に含めております。
なお、前連結会計年度まで持分法適用関連会社でありました「株式会社日本ブレイス」は保有する全株式を譲渡したこと、また「株式会社アルジー」は議決権所有割合が低下したことに伴い、それぞれ持分法適用関連会社に該当しなくなっております。


上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05088] S1004CFX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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