株式会社テー・オー・ダブリュー 業績等の概要 (2015年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、政府の積極的な財政・金融政策を背景に、景気は緩やかに回復しつつあります。
当社グループの属する広告業界におきましては、2014年(1月～12月)の国内総広告費が6兆1,522億円(前年比2.9%増:㈱電通「日本の広告費」2015年2月発表による。)と、3年連続で前年実績を上回りました。
大手広告代理店の2014年(1月～12月)の売上高につきましても、3年連続で上昇いたしましたが(「広告と経済」2015年2月21日発行による。)、2015年1月以降(1月～6月)の売上高につきましては、一部の広告代理店の売上が前年比で減少に転じるなど(「広告と経済」2015年8月1日発行による。)、弱含みに推移しました。
このような事業環境の中、当社といたしましては前期に引き続いての、重要顧客にフォーカスした営業活動や受注管理の強化施策への取り組みが引き続き一定の成果を上げました。
加えて全社的なインタラクティブ・プロモーション(IP※)力の強化施策が確実に成果を上げ、主に自動車、食品、飲料といった業種で新製品発表会などの案件の取込みをするにいたり、また、中大型案件(1件あたり5,000 万円を超える案件)の受注数や採算も向上しました。
※IP=デジタル技術とアイディアで感動体験を創りだし、その体験を情報拡散・共有させるプロモーション

その結果、2015年6月30日に業績予想の上方修正を行いましたが、その後、既存案件の増額や販管費の減少による利益増や、案件の売上計上時期の翌期への変更等が発生したことにより、2015年6月30日付けの業績予想に比べ、売上高は10百万円減の134億42百万円(前連結会計年度比10.3%増)、営業利益は30百万円増の13億35百万円(同30.0%増)、経常利益は30百万円増の13億49百万円(同30.4%増)、当期純利益は22百万円増の8億18百万円(同28.2%増)となりました。



(博展)
当連結会計年度は、官公庁等からの博覧会を受注したこと等により、売上増となりました。
(文化/スポーツ)
当連結会計年度は、オリンピック関連や高校総体関連の案件を受注しましたが、前連結会計年度比0.9%の売上減となりました。
(広報)
当連結会計年度は、大手自動車メーカーからの新車発表会や大手嗜好品メーカーからの野外フェスを受注したこと等により、前連結会計年度比13.6%の売上増となりました。
(販促)
当連結会計年度は、大手自動車メーカー、大手家電メーカー及び大手飲料メーカー等のプロモーション活動が比較的好調に推移したこと等により、前連結会計年度比7.6%の売上増となりました。
(制作物)
当連結会計年度は、官公庁からの事務局業務や大手食品メーカー及び大手飲料メーカーからの受注が増加したこと等により、前連結会計年度比6.8%の売上増となりました。
(企画売上高)
企画売上高は、前連結会計年度比3.4%の売上減となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億31百万円増加し、当連結会計年度末は32億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12億87百万円(前年同期は86百万円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払額が5億42百万円、売上債権の増加額が4億42百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が13億52百万円、仕入債務の増加額が4億49百万円、未収入金の減少額が3億42百万円あったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は67百万円(前年同期は1億18百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が45百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が12百万円、その他の支出が8百万円あったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億89百万円(前年同期は3億14百万円の使用)となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入が1億36百万円ありましたが、配当金の支払額が3億24百万円あったこと等によるものであります。