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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100505F

有価証券報告書抜粋 図研エルミック株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の研究開発活動は、開発本部において、TCP/IPのプロトコルスタッグを中心とした通信ミドルウェア製品にかかる基礎研究、応用研究及び工業化研究を行っております。
このうち、基礎研究及び応用研究には、当事業年度において91百万円(対売上高8.7%、前年同期比50百万円増加)の研究開発費を投入し、将来の事業基盤強化に向けた展開を図っています。

当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりです。
・自動車用Ethernet AVB通信を実現するためのミドルウェアの共同開発
Ethernet AVBはIEEE802のLAN上でオーディオ信号やビデオ信号のようにタイミングの制約が厳しい信号の送受信を行うために、IEEEで標準化された通信ネットワーク技術で、高速・大容量の通信が可能です。これを自動車に搭載した場合、車内の前後・左右に取り付けたスピーカーやモニター、カメラで、音楽やビデオ、カメラの映像等を送受信するネットワークがEthernet AVBに集約され、自動車の配線をシンプルかつ軽量化するだけでなく、時刻同期機能や通信帯域予約機能で遅延を抑え、高品質な視聴環境を実現できる上、車載機器に特化して閉じた通信方式ではなくEthernetというオープンな環境を使うことで外部機器との連携も容易になります。そのため自動車各メーカーや自動車機器メーカーにおいて採用の検討が急速に進んでいます。
この技術の製品化に当たって当社では、ルネサスエレクトロニクス株式会社と共同開発を行い、いち早くEthernet AVBミドルウェアの製品化を行うことができました。
・FAシステムとセキュリティシステムを連携させるソリューションの開発
当社が開発を進めてきたネットワークカメラ等のセキュリティ機器をIPネットワークで相互接続させる通信規格であるONVIF(Open Network video interface forum)準拠のミドルウェアと、産業用リアルタイムEthernet技術を連携させることにより、工場内の「安心安全」システムとして機能するソリューションを、株式会社JVCケンウッドと共同開発いたしました。
具体的には当社のONVIFに関する技術とFAネットワークとして普及が進んでいるCC-Link IE Fieldをつなぐゲートウェイを開発することにより、FA制御機器とIPセキュリティカメラシステムの融合が可能となり、たとえば生産ライン上の機械装置が異常感知した場合に自動的に発生個所を監視カメラがズーム録画したり、シーケンサーが生産ラインに材料投入と稼働の指示を出すと同時にカメラに録画指示を出す等の連携が自動処理されるようになり、「異常個所の見える化」に貢献します。
・ネットワークIPカメラ用ビューワーソフトの開発
M当社ではONVIF規格のプロトコルミドルウェアを2009年より提供していますが、急速に普及するスマートフォンやタブレット端末に対応できる「手軽で拡張性の高いモニタリングシステム」への需要が高まっている現状に対応するため、AndroidやiOS搭載のスマートデバイスでネットワークIPカメラの映像の直接モニタリングが容易となる、ONVIFに対応したビューワーソフト「Ze-PRO Sight Viewer」を開発いたしました。
・画像/音声ストリーミングプロトコルミドルウェアの開発
スマートフォンやタブレット端末等、モバイルでの視聴環境が拡大し、個人や小規模の組織からの動画像の発信環境の需要が増加していることを踏まえ、動画像をリアルタイムで送受信する通信プロトコルであるHLS(HTTP Live Streaming)とRTMPをミドルウェアしたライブラリ製品「Ze-PRO HTTP Streaming(Server)」、「Ze-PRO RTMP(Server)」を開発したしました。
HTTPサーバーを使うHLS、RTMPでは、Android OS, iOS, Flashプレーヤーがあれば、送受信側とも専用アプリケーションなしで音声・動画・データを配信することが可能になるという大きなメリットがあり、この製品を搭載することで汎用的なストリーミングをより手軽に実現することができるようになります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05106] S100505F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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