図研エルミック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)資産、負債及び純資産の状況
①流動資産
当事業年度における流動資産合計は、8億2百万円(前年同期比8.8%増加)となりました。これは主に、現金及び預金が18百万円減少(前年同期比6.4%減少)、受取手形が17百万円減少(前年同期比56.9%減少)したものの、売掛金が79百万円増加(前年同期比29.2%増加)、商品及び製品が19百万円増加(前年同期比163.3%増加)等によるものであります。
②固定資産
当事業年度における固定資産合計は、61百万円(前年同期比21.4%減少)となりました。これは主に、無形固定資産が5百万円増加(前年同期比26.7%増加)したものの、長期前払費用が35百万円減少(前年同期比98.4%減少)等によるものであります。
③流動負債
当事業年度における流動負債合計は、2億52百万円(前年同期比56.6%増加)となりました。これは主に、賞与引当金が45百万円増加(前事業年度はなし)、買掛金が20百万円増加(前年同期比40.5%増加)、未払消費税等が14百万円増加(前年同期比273.1%増加)等によるものです。
④固定負債
当事業年度における固定負債合計は、14百万円(前年同期比77.4%減少)となりました。これは主に、長期前受収益が48百万円減少(前年同期比97.9%減少)等によるものであります。

⑤純資産
当事業年度における純資産合計は、5億96百万円(前年同期比1.2%増加)となりました。これは主に、利益剰余金が7百万円増加(前年同期比1.1%増加)等によるものであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
①売上高
当事業年度の売上高は10億58百万円(前年同期比17.0%減少)となりました。これは主に、ミドルウェア製品事業のONVIF関連製品を中心に販売が順調に推移したものの、ハードウェア製品における不採算事業の見直しを進めたことにより、売上高が減少したことによるものであります。
②売上原価
当事業年度の売上原価は、4億78百万円(前年同期比31.8%減少)であります。これは主に、売上構成が製品関連中心となり売上総利益率が改善したためであります。
③販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、5億65百万円(前年同期比1.3%増加)となりました。これは主に、将来の売上貢献を目的とした研究開発費の増加等によるものであります。
④営業利益
当事業年度の営業利益は、14百万円(前年同期比6.6%減少)となりました。これは主に、売上総利益率の改善があったものの、研究開発費の増加等によるものであります。
⑤営業外収益・営業外費用
当事業年度の営業外収益は、1百万円(前年同期比19.7%減少)となりました。これは主に、受取分配金の増加があったものの、貸倒引当金戻入額の減少等によるものであります。また、当事業年度の営業外費用は、0百万円(前年同期比69.6%減少)となりました。これは主に、為替差損の減少等によるものであります。
⑥経常利益
当事業年度の経常利益は、14百万円(前年同期比2.4%減少)となりました。これは主に営業利益の減少によるものであります。
⑦特別利益・特別損失
当事業年度の特別利益は、役員退職慰労長期未払金債務免除益により1百万円(前年同期比90.9%減少)となりました。また、当事業年度の特別損失は、固定資産除却損により0百万円(前年同期比99.5%減少)となりました。
⑧当期純利益
当期純利益は、7百万円(前年同期比65.9%減少)となりました。その結果、売上高に対する比率は0.7%となりました。また、1株当たり当期純利益は、1.18円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の属する情報通信・エレクトロニクス関連産業におきましては、円安を受けて国内での設備投資再開を計画する等の動きがあり、先行きに明るさを感じさせるようになって来ましたが、一方で個人の実質所得は伸び悩んでいるため消費支出の低迷がさらに続くことも予想され、先行き不透明感は払拭されておりません。
また技術面では「モノのインターネット」であるIoT(Internet of Things)の時代に突入しようとしています。このIoTの本質は相互接続されるモノ(製品)とネットワークを新たに構築していくことに他なりません。そのためIoTの進展に向けてはIPプロトコルに変換するゲートウェイ技術をはじめとする「組込システム」が現在以上に重要な役割を担うことが予見できる状況にあります。
さらに当社が開発を推進してきたファクトリーオートメーションと監視カメラシステムを連携させる技術は、食品加工等の業界におけるラインの安全性や信頼性を向上させたいという需要に適合する上、生産性改善への有効性を示すことができるシステムとして商機が広がっていくことが見込まれております。
これらの経済的要因並びに技術的要因が経営成績に重要な影響を与えるものと思われます。詳細につきましては「4.事業等のリスク」を参照願います。
(4)戦略的現状と見通し
当社といたしましては、「組込コア技術のリーディングカンパニー」としての地位を確固たるものにすべく、強みである「つなぐ」「ながす」の通信ミドルウェアの要素技術を活かした事業に経営資源を集中的に投入し、電機業界における需要拡大を図るとともに、スマートカーなどエレクトロニクス技術搭載の動きが急拡大する自動車業界での市場開拓を進め、お客様にとって欠かせない事業パートナーになるべく、経営基盤の強化を一層推進してまいりたいと考えております。