図研エルミック株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、2014年4月の消費税増税の影響でGDP(国内総生産)が2014年4月から6月、同年7月から9月の2四半期連続でマイナスとなる等景気の停滞が続きましたが、同年10月の日本銀行による追加金融緩和により資産価格が上昇傾向となり、また為替市場において円安が進行した結果、輸出環境や国内需要が改善し、緩やかな景気回復基調となりました。
当社が属する情報通信・エレクトロニクス関連産業におきましては、世界的なスマートフォンの販売数量が前年比2割増となる等小型デバイス類は成長を持続していますが、半導体や重電機器の設備投資や開発投資は、業界内の企業再編に基づく生産拠点の集約があり、また新興国の経済成長鈍化や資源価格の低下に伴って各企業が新規投資に慎重な姿勢を継続したため、事業環境は厳しいまま推移しております。
このような市場環境の中で当社は、前事業年度まで実施してきた事業構造改革を踏まえ、当事業年度より通信ミドルウェア製品事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。その中でIPセキュリティ分野において新製品としてAndroidやiOS等のスマートデバイスで監視カメラの画像モニタリングが容易になる技術や、専用アプリケーションなしで音声・動画・データを配信する汎用的なストリーミング技術を開発するとともに、ライブラリ提供での協業を新規で行う等販路拡大を推進してまいりました。また車載通信分野、産業分野においても半導体企業や総合電機メーカー等とのアライアンス強化を継続し、高速イーサーネットLANを車載向けに応用する技術や、ファクトリーオートメーションと監視カメラシステムを連携させる技術、さらにはスマートエネルギー関連技術の製品化を推進してまいりました。
さらに販売面では2014年11月19日から開催された組込み総合技術展(ET2014)や、2015年3月3日から開催されたSECURITY SHOW(セキュリティ・安全管理の総合展示会2015)をはじめとする各種展示会に出展し、前記した新製品・新技術を中心に積極的に拡販を行った結果、多くの新規商談につながっております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は前事業年度末に採算面からハードウェア製品事業の見直しを行った影響もあり、10億58百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
損益面につきましては、これまでの事業改革の結果、売上構成がほぼ製品関連となり売上総利益率が54.8%となる等大きく改善しておりますが、当事業年度は将来の売上貢献を目的に新製品・新技術の開発を重点的に行ったため、営業利益14百万円(前年同期比6.6%減)、経常利益14百万円(前年同期比2.4%減)、当期純利益7百万円(前年同期比65.9%減)となりました。
当社は、当事業年度より、採算性の低いハードウェア製品事業の抜本的見直しを中心に経営資源の配分を最適化するために会社組織を変更し、従来の事業本部制を廃止しております。この組織変更により、市場環境の変化により迅速に対応し、次なる成長に向けた開発投資を行っていくためにも事業の絞り込みを行い、通信ミドルウェアの要素技術を活かした事業に経営資源を集中的に投入しております。
このような状況を踏まえ、当社の会社組織の変更を含む事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて改めて検討した結果、当社の事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断しました。
これにより、当社は「通信ミドルウェア事業」の単一セグメントとなることから、セグメント別の記載を省略しております。
なお、2014年8月1日付で、株式会社東京証券取引所の定める市場選択制度により、当社は同所のマザーズ市場から市場第二部へ上場市場を変更いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー等の状況について
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、賞与引当金の増加額45百万円、前払費用の減少額35百万円、仕入債務の増加額21百万円があったものの、売上債権の増加額74百万円、前受収益の減少額43百万円等により18百万円減少し、当事業年度末の資金は、3億40百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、4百万円(前事業年度は営業活動の結果使用した資金18百万円)となりました。
これは主に、売上債権の増加額74百万円(前事業年度は営業債権の減少額1億15百万円)、前受収益の減少額43百万円(前事業年度は前受収益の増加額91百万円)、たな卸資産の増加額15百万円(前事業年度はたな卸資産の減少額13百万円)があったものの、賞与引当金の増加額45百万円(前事業年度は賞与引当金の減少額46百万円)、前払費用の減少額35百万円(前事業年度は前払費用の増加額70百万円)、仕入債務の増加額21百万円(前事業年度は仕入債務の減少額41百万円)、減価償却費16百万円(前年同期比6.1%減少)、税引前当期純利益15百万円(前年同期比37.4%減少)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果使用した資金は、22百万円(前事業年度は投資活動の結果得られた資金10百万円)となりました。
これは主に、無形固定資産取得による支出17百万円(前年同期比181.7%増加)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果使用した資金は、1百万円(前年同期比88.8%増加)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出1百万円(前年同期比82.2%増加)によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期	2015年 3月期
自己資本比率(%)	69.9	66.6	62.7	72.2	69.0
時価ベースの 自己資本比率(%)	93.1	92.1	147.3	130.2	472.8
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	-	-	-	-	1.3
インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	-	51.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(注4)2014年3月期までの「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。