株式会社エフアンドエム 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策等を背景に、企業業績や雇用情勢が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。その一方で、消費税率引き上げ後の個人消費低迷は長期化の様相を呈しており、円安による原材料価格の高騰などもあり、企業を取り巻く環境は依然として不透明な状態が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高47億24百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益7億20百万円(同1.0%減)、経常利益7億24百万円(同0.8%減)、当期純利益4億69百万円(同13.1%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ⅰ) アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き会員数の安定的な増加に注力してまいりました。2014年1月より白色申告者に対して記帳が義務化された法改正を受け、シェア拡大を最優先事項として取り組み、既存チャネルの深耕と、新規チャネルの開拓に注力いたしました。併せて、サービス提供体制の強化を図りました。
その結果、当連結会計年度末(2015年3月31日)の記帳代行会員数は52,666名(前期末比5,420名増)となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当連結会計年度売上高は20億19百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は6億4百万円(同20.0%減)となりました。
(ⅱ) エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。当期より新たにラインナップに加えた人事考課制度の作成支援サービスも一定の反響を得ております。会員企業の増大に向けては、金融機関、各種組合等との連携強化に注力することで、営業機会の拡充に努めました。また会員企業には、コールセンター部門からのフォロー活動を継続的に実施することに加え、企業風土を診断するサービスを開始したことなどが、契約更新率の向上に寄与しました。
その結果、当連結会計年度末(2015年3月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は4,536社(前期末比430社増)となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当連結会計年度売上高は14億20百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は4億25百万円(同0.2%減)となりました。
(ⅲ) タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営、当事業における記帳代行会員に対する記帳代行事業、認定経営革新等支援機関としての経営改善計画書作成サポートを始めとした財務支援、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや金融機関対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施と、企業や個人が求める税務顧問の内容に合致するサービス提供が可能な税理士事務所を引き合わせる活動に注力しました。また、中小企業庁が進めている専門家派遣事業においては、専門家の登録とその派遣実績を着実に積み重ね、事業の推進に貢献しました。
その結果、当連結会計年度末(2015年3月31日)の「TaxHouse」加盟事務所数は387件(前期末比6件減)となり、ブランチを含めた加盟店舗数は403店舗(同10店舗減)となりました。
当事業における記帳代行事業については、コストコントロールの推進とサービス提供体制の整備に優先的に取り組みました。
その結果、当連結会計年度末(2015年3月31日)の当事業における記帳代行会員数は3,057名(前期末比25名減)となりました。
認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当連結会計年度末(2015年3月31日)の支援先は116社(前期末比14社増)となりました。また、中小企業庁の「新ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス革新補助金)」においては金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。2013年度補正予算における、新ものづくり補助金受給申請に係る支援については、445社についてのサポートを行い、227社が採択(採択率51.0%)となりました。なお、2015年1月9日には2014年度補正予算が閣議決定され、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」には1,020億円の予算が計上されました。これを受け、連携先金融機関の開拓を進めると共に、これまでに実績のある金融機関とは更なる連携強化を図り、作成のサポートを必要としている中堅中小企業の支援に努めております。
この結果、タックスハウス事業における当連結会計年度売上高は7億20百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は1億44百万円(同462.7%増)となりました。
(ⅳ) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は大阪本社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当連結会計年度売上高は、1億19百万円(前年同期比50.4%増)、営業利益は47百万円(同8.5%増)となりました。
なお、当社は2013年12月に不動産賃貸事業の強化と安定的な収益確保の一環として、新たに大阪府にて不動産収益物件を取得いたしております。
(ⅴ) その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。
社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、引き続き加盟事務所の顧問先開拓支援、提供サービスの拡充などによる付加価値向上支援、定期勉強会の開催による経営ノウハウ共有の場の提供などを行いました。併せて、2015年10月から交付が始まるマイナンバー対策として、企業はもとより実務をサポートする税理士や社会保険労務士が深く関わることになるマイナンバーの取得から保管・利用・廃棄に至るまで、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に対応したマイナンバー管理システムの構築に努めました。
その結果、当連結会計年度末(2015年3月31日)の加盟事務所数は、262件(前期末比20件増)となりました。
この結果、その他事業における当連結会計年度売上高は4億44百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は17百万円(同75.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加(前年同期比8.6%増)し、25億16百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7億19百万円(同6.0%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益7億13百万円、減価償却費1億21百万円などがあった一方、法人税等の支払3億49百万円などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2億83百万円(同61.8%減)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出1億73百万円などがあったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億36百万円(同38.0%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出80百万円、配当金の支払1億56百万円があったことによるものです。