株式会社ベクターホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当事業年度(2014年4月1日～2015年3月31日)のわが国経済は、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が徐々に薄れつつあり、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策により、緩やかな景気の回復基調が継続しております。
当社の事業と密接に関係している情報通信機器については、パソコンの世帯普及率が8割前後で停滞している一方で、普及開始から数年の間でスマートフォン(高機能携帯電話)の世帯普及率が6割超、タブレットの世帯普及率が2割超と急速な広がりを見せております。
パソコン向けオンラインゲーム業界の成長率は鈍化しておりますが、スマートフォン・タブレット等を含めたゲーム市場は拡大基調が続いております。
ソフトウェア販売を取り巻く環境としましては、2014年4月にウィンドウズXPのサポートが終了したことによりパソコンの買い替えによる一定の需要はありましたが、スマートフォンやタブレット等の普及により先行きは厳しいものと予想されております。
このような環境のもと、オンラインゲーム事業につきましては、パソコン向けブラウザゲームを複数のゲームポータル先へ供給したことにより販路が拡大し、一定の営業収益を確保することはできましたが、前事業年度を下回る結果となりました。
ソフトウェア販売事業につきましては、ウィンドウズXPのサポート終了による一定の需要はあったものの、個人消費者向けパソコン市場の縮小に加え、2014年4月の消費税増税後の販売低下が影響し、営業収益は前事業年度を下回る結果となりました。
営業費用につきましては、最適化・効率化により大幅に削減しており、営業損失の圧縮に寄与しております。
以上の結果、当事業年度の営業収益は17億97百万円(前事業年度比16.2%減)、営業損失は31百万円(前事業年度は2億50百万円の営業損失)、経常損失20百万円(前事業年度は2億42百万円の経常損失)となりました。
また、有価証券売却益等の特別利益15百万円、減損損失等の特別損失22百万円、法人税等の2百万円をそれぞれ計上し、当期純損失は29百万円(前事業年度は3億2百万円の当期純損失)となりました。
当事業年度のセグメント別販売実績は以下のとおりであります。

オンラインゲーム事業
当事業年度におけるオンラインゲーム事業の販売金額は、12億36百万円(前事業年度比18.7%減)となりました。
従来型のオンラインゲーム(クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの)は、前事業年度から継続している8タイトルから2014年4月に「三国ヒーローズ」「ぎごしょくマスター」、5月に「Angelic Crest」、8月に「ARK FRONTIER」の計4タイトルのサービスを終了し、当事業年度末時点では4タイトルの運営となっております。
ブラウザゲーム(パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム)は、前事業年度から継続している6タイトルから2014年4月に「まじかるブラゲ学院」のサービスを終了しましたが、7月に「三国ベースボール」、11月に「ブレイドラッシュ」のサービスを開始したことにより、当事業年度末時点では7タイトルの運営となっております。
スマートフォンゲームは、2014年6月に「ポケットヴァルキリー」のサービスを終了しましたが、2014年8月に「だいすきナンプレ!」のサービスを開始いたしました。これにより、当事業年度末時点では2タイトル(「アルカナ・マギア」、「だいすきナンプレ!」)の運営となっております。
なお、当事業年度のオンラインゲーム事業のセグメント利益は、23百万円(前事業年度は2億24百万円の損失)となりました。


ソフトウェア販売事業
当事業年度におけるソフトウェア販売事業の販売金額は、4億58百万円(前事業年度比9.5%減)となりました。
ソフトウェアのダウンロード販売事業は、ウィンドウズXPのサポート終了により、パソコンの買い替えが進み、ウイルス対策ソフト等の販売が一時的に増加いたしましたが、個人消費者向けのパソコン市場の縮小や有料パソコンソフトに対する需要の減少傾向は継続しております。
なお、当事業年度のソフトウェア販売事業のセグメント利益は、8百万円の損失(前事業年度は20百万円の損失)となりました。

サイト広告販売事業
当事業年度におけるサイト広告販売事業の販売金額は、1億円(前事業年度比14.3%減)となりました。
キーワード広告(リスティング広告)については当該事業の約8割強を占め、サイト広告販売事業の基幹となっております。
なお、当事業年度のサイト広告販売事業のセグメント利益は、64百万円と前事業年度に比べて15.9%減となりました。

その他
その他の当事業年度の販売金額は、2百万円(前事業年度の販売金額はありませんでした)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高の12億11百万円から4億62百万円増加し、16億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純損失27百万円、減価償却費1億6百万円の計上などにより、1億17百万円の収入(前事業年度は22百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による93百万円の支出はありましたが、有価証券の売却による4億円の収入及び投資有価証券の売却による21百万円の収入等により、3億39百万円の収入(前事業年度は86百万円の支出)となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合せた純現金収支は、4億57百万円の黒字(収入超過)となり、現金及び現金同等物残高の増加要因となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行により、1百万円の収入となりました。