株式会社ベクターホールディングス 事業等のリスク (2015年3月期)

当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、あくまでも当事業年度末現在において把握している主要なリスクであり、リスクのすべてを網羅するものではありません。

1. 当社の主たる事業について
当社の営業収益全体のうち、オンラインゲーム事業の営業収益は約7割を占めております。
オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの配信・運営を行うものですが、インターネット環境の進化、ブロードバンド(高速大容量)化の進展、情報機器のモバイル化の流れとあいまって市場規模が拡大していくものとみられます。
パソコン向けのオンラインゲームで配信するコンテンツは、現状では海外のデベロッパーから国内向けに運営することを目的としたライセンス使用許諾を基に運営しており、人気コンテンツを提供するライセンス許諾先の確保、関係維持が事業拡大のカギを握っております。有力タイトルのライセンス獲得ができず、運営タイトルの確保が計画通り進まない場合やライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合には、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
スマートフォンゲームは、自社での開発及び海外タイトルの調達(ライセンス使用許諾)を行っておりますが、自社開発の遅れや中断等が発生した場合や計画通り海外タイトルの調達ができなかった場合、ライセンス契約を締結したデベロッパーの経営状態が悪化した場合には、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

2. インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
当社の事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。

3. 個人情報の保護について
当社は、2005年11月に財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」の認定を取得し、JISQ15001に適合した個人情報保護体制を構築・運用しております。不測の事態により、万が一個人情報の漏洩があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

4. データベースの保護について
当社のデータベースは、すべて外部からの不正アクセスができないように、ファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。さらにソフトウェアの販売サービスのデータベースは、当社の他のデータベースとは独立し、このデータベースには外部からの接続はもとより、社内でも限られた者しかアクセスできないようになっています。これらのデータの漏洩等があった場合には、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。


5. 不動作、コンピュータウィルスのチェックについて
当社は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社の信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

6. 決済方法とセキュリティについて
当社は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社が利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。
また、盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることを防止するため、3Dセキュア(本人認証サービス)や独自の監視システムを導入しております。
上記のように、リスクの最小化とセキュリティレベルの向上に努めておりますが、不測の事態により、万が一利用者のクレジットカード情報が漏洩した場合、あるいは盗用されたクレジットカードが当社の決済に不正使用されることが増加した場合、信用低下による取引の縮小や停止、損害賠償が発生するなど業績に影響を与える可能性があります。

7. 事業体制について
当社は、2015年3月31日現在、役員11名並びに従業員65名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
しかし、コンピュータ技術、あるいは管理部門に精通しているなど当社が必要とする人材の確保は容易ではありません。人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

8. ソフトバンクグループとの関係について
(1)ソフトバンクグループにおける当社の位置づけ
当社は親会社である純粋持ち株会社ソフトバンク株式会社が統括する企業集団に属しております。ソフトバンクコマース&サービス株式会社は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供しており、当社が事業の一分野としているパソコン用ソフトウェアを中心とするデジタルコンテンツの流通事業(コマース&サービス事業)を行っております。同社の経営資源を活用し、ソフトバンクグループ各社と連携を図りながら事業を展開しております。
(2) ソフトバンクコマース&サービス株式会社との提携関係について
この提携の目的は、当社が運営するダウンロードサイトで提供するソフトを同社から仕入れることにより、当社取扱いソフトウェアの品揃えを拡大することであります。なお、2013年6月27日付にてソフトバンクBB株式会社(現ソフトバンクコマース&サービス株式会社)が保有する当社株式の全株式がソフトバンク株式会社に現物配当されましたが、これに先立つ2013年6月25日付の当社と同社との間で合意書が締結され、両社の業務提携は原契約をなお有効に存続させることとしております。
(3) 特定の仕入先への依存について
当社はダウンロード販売ソフトウェアで4割(ダウンロード販売ソフトウェアの残り6割の仕入は自社で行っている)をソフトバンクコマース&サービス株式会社から仕入れておりますが、同社は当社の兄弟会社であり、安定度の高い仕入先として認識しております。ソフトウェア販売事業は、営業収益の2割程度にまで低下しておりますが、提携関係の変更・解消があった場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。


9. 知的財産権について
当社の主たる事業は、インターネットを媒介としたオンラインゲーム企画・運営・配信事業及びソフトウェアのダウンロード販売事業であります。いずれも第三者の保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開しております。ライセンス取得の段階で特許に抵触していないかどうか極力チエックを行っておりますが、第三者より知的財産権侵害の訴えを起こされた場合、使用差し止めや多額のロイヤリティーの支払いを余儀なくされたり、こうしたクレーム回避のための費用負担のため、業績に影響を与える可能性があります。