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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004F0J

有価証券報告書抜粋 片倉工業株式会社 研究開発活動 (2014年12月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、繊維事業、医薬品事業、機械関連事業及びその他の各事業領域で、新しい製・商品の開発、既存製・商品の品質の向上、新しい技術の発見等を目的とした研究開発活動を行っております。
セグメントにおける主な研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)繊維事業
繊維事業では、インナーウェアで当社の衣料品事業部が、機能素材繊維で㈱ニチビがそれぞれ研究開発活動を行っております。
インナーウェアでは、生活者視点に立った、高機能・高感度・高付加価値を追求した差別化商品の開発を行っております。引き続きテーマに沿い、「美・健康・快適・安心・安全なインナー開発」に取り組み、研究開発体制を強化していきます。
機能素材繊維では、アルミナ長繊維の改良や新たな無機繊維の開発を進めています。アルミナ長繊維は、さらなる細繊度化及び化学的安定性に優れる高アルミナ比の高純度タイプなど多様なニーズに対応できるようラインナップの充実を図っております。また、新たな無機繊維として、優れた耐熱性、電気伝導性などの機能に期待し研究を進めています。
当事業に係る研究開発費は、1億74百万円であります。
(2)医薬品事業
医薬品事業を営むトーアエイヨー㈱では、循環器治療領域の更なる特化を目指し、経皮吸収製剤、後発品を含めた高付加価値製剤の開発、他社とのライセンス提携、共同開発や製品導入等を積極的に展開しております。開発状況につきましては、経皮吸収型・β1遮断剤「ビソノテープ」の適応追加のための臨床試験を開始いたしました。心筋保護剤TY-51924はフェーズⅡ POC試験を予定通り終了いたしました。
当事業に係る研究開発費は、25億38百万円であります。
(3)機械関連事業
消防関連機器の製造販売を行っている日本機械工業㈱では、はしご車の安全性、原価圧縮を中心とした改良を行っております。また、軽量、耐食性に優れたアルミ製1段ポンプの開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は、32百万円であります。

(4) 新規事業
次の各分野に係る研究開発費は、セグメントに配分していない全社費用で3億74百万円であります。
① 介護・福祉分野
介護関連製品の開発・製造により介護・福祉事業への参入に向けて研究開発活動を行っております。未利用社有地を有効利用したデイサービス施設の開業、オストメイト対応型の温水洗浄便座の製造及び販売、介護ウェアの販売に向けた研究開発活動を実施しております。また、2014年9月に「カタクラケアパートナー西大井デイサービス創(はじめ)」を開業いたしました。
② コミュニティサービス分野
地域ニーズに対応したコミュニティサービス事業の創出・提供に向けて研究開発活動を行っております。保育所の開業、運営に向けて企画・調査を実施しております。
③ 環境関連分野
環境設備機器・車両、アグリ関連機器の製造販売事業の確立に向けて研究開発活動を行っております。はなびらたけの試作品の品質安定化・生産量の増加、低カリウムレタスの生産に向けて、企画・調査を実施しております。
④ 健康分野
シルク・養蜂業を基礎とした健康・美容分野への進出に向けて研究開発活動を行っております。シルク ・ハチミツをベースとした化粧品の商品ラインナップの充実及び健康食品の参入に向けて企画・調査を実施しております。また、2014年10月にシルクとハチミツを用いた洗顔石鹸及びオールインワンジェル「絹蜜」の販売を開始しました。
今後も分散(多角化経営)と融合(シナジーの強化)を追求し、各分野における事業化を一層推進するとともに、製品・サービスの更なる充実に取り組んでまいります。

これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は、31億20百万円となりました。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00524] S1004F0J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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