片倉工業株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安による仕入価格の上昇等不安定な要因もみられましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響も全体として和らぎ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、付加価値の高い製品提供、より一層の原価低減、独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、さいたま新都心駅前社有地の第二期開発が順調に進行中であります。
この結果、当連結会計年度の売上高は、不動産事業で増収となったものの、医薬品事業において2014年4月の薬価改定および後発品使用促進政策の影響により大幅な減収となり、また、繊維事業において前連結会計年度に一部の連結子会社の決算期を変更したことによる減収もあり、444億28百万円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。
減収により、営業利益は4億4百万円(同73.7%減)、経常利益は8億90百万円(同56.5%減)、当期純利益は2億68百万円(同73.2%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

	2013年12月期 (百万円)	2014年12月期 (百万円)	増減
			(百万円)	(%)
繊維事業	10,398	9,524	△873	△8.4
医薬品事業	16,544	14,709	△1,834	△11.1
機械関連事業	10,216	9,764	△452	△4.4
不動産事業	7,000	7,363	363	5.2
その他	3,718	3,066	△652	△17.5
合計	47,878	44,428	△3,449	△7.2

①繊維事業
肌着等の衣料品は、消費税増税前の駆け込み需要により大手量販店への販売は増加したものの、中小卸向けや補整下着の販売が低迷し減収となりました。水溶性繊維・耐熱性繊維等の機能性繊維は前連結会計年度の連結子会社の決算期変更の影響等により減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は95億24百万円(同8.4%減)、営業損益は2百万円の損失(前連結会計年度は1億52百万円の利益)となりました。
②医薬品事業
医薬品事業は、2014年4月の薬価改定の影響や、後発医薬品の使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療剤「アイトロール錠」等が苦戦し、大幅な減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は147億9百万円(前連結会計年度比11.1%減)、営業損益は4億75百万円の損失(前連結会計年度は3億59百万円の利益)となりました。


③機械関連事業
消防自動車関連は、空港用化学車関係の売上が増加したものの、前連結会計年度は電力会社からの大口受注があったため減収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は97億64百万円(前連結会計年度比4.4%減)、営業利益は86百万円(同77.2%減)となりました。
④不動産事業
不動産事業は、「東京スクエアガーデン」を2013年4月に開業したこと等により増収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は73億63百万円(同5.2%増)、営業利益は22億86百万円(同8.6%増)となりました。
⑤その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売等の事業により構成されております。
ホームセンターは、一部の店舗を2013年12月に閉店したことにより減収となりました。
この結果、その他の売上高は30億66百万円(同17.5%減)、営業損益は35百万円の損失(前連結会計年度は33百万円の利益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの「現金及び現金同等物」(以下、「資金」という。)は、57億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億74百万円の減少(前連結会計年度末比24.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億11百万円(同51.3%減)となりました。これは主に、営業収益を確保できたことによるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に税金等調整前当期純利益が減少、たな卸資産が増加、仕入債務が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、70億83百万円(前連結会計年度は27億64百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が減少したのは、主に有形固定資産の取得による支出が増加、預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金からの資金の振替が減少、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、30億97百万円(前連結会計年度は1億91百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入によるものであります。
なお、前連結会計年度に比べ資金が増加したのは、主に長期借入れによる収入が増加したことによるものであります。