株式会社豆蔵ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、128.2%増加し、9,434,051千円となりました。これは、主として、
株式会社ジークホールディングス及び同社子会社9社を連結子会社化したことなどにより「現金及び預金」が2,800,227千円、「売掛金及び受取手形」が1,904,299千円増加したことなどによります。(なお、「現金及び預金」の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照下さい。)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、15.2%増加し、2,840,499千円となりました。これは、主として、株式会社ジークホールディングス及び同社子会社9社を連結子会社化したことなどにより「のれん」が493,149千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、86.0%増加し、12,274,551千円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、169.3%増加し、6,458,520千円となりました。これは、主として株式会社ジークホールディングス及び同社子会社9社を連結子会社化したこと及び銀行からの運転資金借入などにより「短期借入金」が1,995,600千円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて49.2%増加し、652,675千円となりました。これは、主として株式会社ジークホールディングス及び同社子会社9社を連結子会社化したことなどにより「その他」に含まれる繰延税金負債が69,457千円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、150.8%増加し、7,111,195千円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、37.1%増加し、5,163,355千円となりました。これは、主として株式会社ジークホールディングス及び同社子会社9社を連結子会社化したことにより「少数株主持分」が829,133千円増加したこと及び当期純利益が590,226千円であったことなどにより「利益剰余金」に含まれる繰越利益剰余金が483,420千円増加したことなどによります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、2,835,486千円増加し、当連結会計年度末においては、4,472,542千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3)経営成績の分析
① 売上高
セグメント別概況の内訳につきましては、次のとおりです。

(単位:千円)

セグメントの名称	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	構成比(%)	売上高	構成比(%)
情報サービス事業	8,654,934	86.7	11,006,581	86.1
半導体事業	1,331,766	13.3	1,774,871	13.9
合計	9,986,701	100.0	12,781,453	100.0

(情報サービス事業)
情報サービス事業では、売上高は11,006,581千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前期比27.2%増)となりました。
当連結会計年度は、当社グループ従業員の給与アップ、想定を上回るパートナー単価の上昇基調に加え、高度な技術テーマに取り組んできた案件が多く、エンジニアを手厚く投入したことなどから、前連結会計年度に比べ原価率が悪化しております。この点、新規の高度技術については、そのノウハウが蓄積され、次の案件では強みへと変革できるよう取組んでいるもので、徐々にその成果が出始めています。また、新規に連結加入した子会社の原価率が必ずしも良好ではない場合があることから、連結全体の原価率悪化の原因となっています。しかし、この点は、連結グループ間での営業協力、管理ノウハウの移転等を行い、高利益体質の企業へと転換を行っていく当初からの計画です。当社グループへまずは参画いただき、当社グループ総出で一丸となり、高品質、高利益体質へと変革するようバックアップしてまいります。
その結果、セグメント利益は、1,806,792千円(前年同期比7.7%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。

a.ビジネス・ソリューション部門
一般事業法人様向け基幹システム刷新に係る基盤構築案件は、金融業や製造業、サービス業の大手お客様企業向けと、お客様企業が広がり、引き続き堅調です。いわゆるアジャイル開発による依頼も引き続き多く、お客様企業とともにより良いシステム作りに貢献しています。
業務遂行や業務管理向けソフトウエアの開発案件は、プロジェクト管理ツールによる技術支援コンサルティングが拡大してきました。また、クラウドサービスやスマートデバイス、ビッグデータといった新たな技術領域についても継続受注が増え、事業としての利益改善の基盤ができてきました。ビッグデータを利用したWeb上での行動分析や情報資産のクラウド上での一元管理などを通じて、お客様企業の売上向上、経費節減ソリューションが好評です。
G空間を利用した位置計測、さらには、水道管理のクラウドシステムプロジェクト、ドローン関連等、位置計測に関する新たな技術領域のサービス提供を開始しています。
音楽配信・映像配信ソリューションについては、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア)の販売、クラウド化、高速化といったトータルソリューションの提供が堅調です。インターネットを利用した多様なコンテンツサービスが急速に展開される中、情報量が膨張していることや、著作権保護技術の重要性がクローズアップされていることから、ニーズの高まりが今後も期待できます。さらには、Microsoft Azureを利用したシステムのクラウド化も併せて提供することで、配信コストを抑えたソリューションを提供でき高評価を得ています。ただし、MS社の提供するCDNについては、MS社自体が後発の事業主体であることもあって、そのサービス自体の認知度、価格競争力がまだまだ十分ではなく、当社グループでは、高度の配信技術、暗号化技術等とセットで提案しているものの、CDNの販売には苦戦しており、この点で商品評価損を特別損失に計上するなど、事業の見直しを行っております。
さらには、スマートフォンを利用した社内向け、顧客向けサービス提供アプリの開発といった、スマートフォン連携も引き続き堅調です。
サイトコア社が提供するデジタルマーケティングを可能とするCMSサービスであるSitecoreの導入案件は、引き合いも多く、実績についても堅調です。
(注)Sitecore
サイトコア社は、デンマークに本社を置く、中規模から大規模向けを対象としたWeb CMSソリューションを提供している会社。
CMS(コンテンツマネジメントシステム)は、Webコンテンツを構成するテキストや画像などのデジタルコンテンツを統合・体系的に管理し、配信など必要な処理を行うシステムの総称。
プロダクトとして開発・販売しておりますBiz/BrowserVは、パソコンだけでなく、モバイル端末、スマートフォンやAndroid、iOSにも対応し、ユーザーのニーズに柔軟に対応可能なプロダクトです。開発支援テンプレート集Biz/Blockの提供や技術支援サービスの提供等、総合的な業務支援に取り組んでおり、好評を得ております。
その結果、当連結会計年度における売上高は、9,885,622千円(前期比27.3%増)となりました。
なお、新規加入の子会社は、「第1企業の概況 3事業の内容 (1)事業内容の概況」に記載の[対象子会社のセグメント名称・部門名対応表]に記載のとおりです。

b.エンジニアリング・ソリューション部門
期初における研究開発投資がやや低調であったものの、自動車向けのコンサルティングは堅調で、自動車制御用コンピュータに係るAUTOSAR(車載ソフトウエアの標準規格)ベースでのアーキテクチャ設計支援や安全系の研究開発支援が拡大してきております。自動車については、安全サポートや自動操縦といった研究が盛んにおこなわれており、当社グループの組込技術が貢献できる分野が数多くあります。
加えて、大手無線事業会社の船舶用測位システムへのアーキテクチャ設計支援も継続拡大しており、船舶の運航支援、運航安全に寄与するシステムにも貢献しています。
また、ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け技術支援分野が軌道に乗り、継続受注により案件が拡大しています。医療用ソフトウエア分野にも力を入れ案件拡大に取り組んでいます。
その結果、当連結会計年度における売上高は、929,091千円(前期比35.0%増)となりました。
なお、新規加入の子会社は、「第1企業の概況 3事業の内容 (1)事業内容の概況」に記載の[対象子会社のセグメント名称・部門名対応表]に記載のとおりです。

c.教育ソリューション部門
例年に比べシステム事業者向け新人教育が受講者増で売上貢献しましたが、新人教育の終了する9月以降の案件獲得が課題となっていました。その中で、アジャイル開発等の近年力を入れてきたコースウエアや、公共向けの人材育成、反復型開発理論の実践コースは、引き続き好評で、さらに、中堅教育や旧来技術の技術者をJava技術者へ転換する教育などの営業強化を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、191,867千円(前期比3.5%減)となりました。

(半導体事業)
日本の半導体メーカーでは、円安による経済環境の変化に加え、スマートフォンやタブレットPC等の需要を背景に、生産が回復し、新規の設備投資も始まっています。
アメリカに本部を置くアプライドマテリアルズジャパン株式会社からの発注を受け、三重県四日市市における半導体メーカー向けの半導体製造装置搬入及び立ち上げ、トラブル対応、定期メンテナンス、部品修理等の案件遂行に注力してまいりました。さらなる案件拡大に努力しているところです。
さらに、当連結会計年度より新たに取引を開始した、オランダに本部を置くエーエスエムエル・ジャパン株式会社からは、三重県四日市市に加え、広島県広島市における半導体製造メーカー向けサービスでも受注し、さらなる案件拡大に努めています。これらの受注に対応すべく積極的な採用を行っており、人材確保に努めています。加えて、この2社以外の新規取引先の開拓を積極的に模索しています。
国内半導体メーカーからは、J+Bridge(半導体工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行う当社グループ製ソフトウエア)が好評を得ています。さらに、中古製造装置の導入支援といった、新たな領域でのサービスも好評を得ております。
また、海外の半導体メーカーとの取引拡大にも注力しており、半導体工場向けのソフトウエア開発の他、J+Bridgeや耐震キット(半導体製造装置の耐震性を高める当社グループ製キット)の受注・販売拡大に向け積極的に展開しております。
その結果、当連結会計年度における売上高は、1,774,871千円(前期比33.3%増)、セグメント利益は180,130千円(前期比22.8%増)となりました。

② 売上総利益
売上総利益は3,489,943千円、売上総利益率は27.3%となりました。

③ 営業利益
販売費及び一般管理費として2,345,956千円を計上し、営業利益は1,143,986千円となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は1,123,127千円となりました。営業外収益に、「持分法による投資利益」を24,992千円を計上する一方、営業外費用として「為替差損」46,704千円、「支払利息」17,960千円を計上したことが主な要因です。

⑤ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は590,226千円となりました。特別利益に、「投資有価証券売却益」23,473千円を計上する一方、特別損失として「商品評価損」120,632千円を計上したことが主な要因です。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、景気回復の途上にあるものの、投資意欲に一服感が垣間見られ、提案力の高さが要求される状況にあると言えます。一方、半導体事業では日本における半導体製造事業が、円安傾向やタブレット端末の好調を背景に、新たな設備投資が活発化するなど、活況へと向かいつつあります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、情報サービス事業においては、利用価値の高い技術のさらなる蓄積を図ってまいります。そのうえで、これまでに蓄積した技術力と積み重ねた経験を実務に的確にフィードバックさせ、IT技術とお客様企業のビジネスを融合させてまいります。一方、半導体事業では、海外半導体メーカーへの対応をより深耕させるとともに、新たなサービスの開発を行いながら、国内半導体メーカーへのきめ細かなサービス提供に注力してまいります。さらに当社グループでは今後とも、積極的なM&Aや事業再編を展開し、事業規模の拡大と投資効率の改善を推し進めてまいります。