バリューコマース株式会社 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、アベノミクスによる円安・株高の影響、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要とその反動による4月以降の落ち込みがありました。また、国内景気は徐々に持ち直すことが期待されていた下半期においても、消費増税と物価上昇による実質的な可処分所得の減少が個人消費を抑制する要因となり、回復ペースは鈍く推移しました。
このような環境下、インターネット広告市場では、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォン向けのプロモーションが増加し、市場を牽引しました。また、消費者の購買行動の変化から、インターネットと実店舗がシームレスに繋がるマーケティングのニーズが一層高まってまいりました。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、成果報酬型広告であるアフィリエイトマーケティングサービスを主力事業として展開しております。アフィリエイトマーケティングサービス事業においては、既存の大口広告主向けのコンサルティング体制を拡充するとともに、オンラインマーケティングを始めたばかりの事業者にも広告出稿していただきやすくするため、オンラインでの申込み、審査、広告配信までをスピーディに行えるようユーザビリティの向上に努めました。ストアマッチサービス事業においては、広告掲載先であるYahoo!ショッピング向けのサービス「ディスプレイ広告」を拡充することにより、業績の向上を図りました。また、当連結会計年度中にメディアサービス及びスマートフォン向け広告配信サービスの提供を新たに開始しました。今後、これら新サービスの早期の収益化を目指してまいります。
・6月 ソフトバンクモバイル株式会社が提供する「得するモール」(ネットショッピングなどでソフトバンクモバイルの携帯電話利用料金が値引きとなるオンラインモールで、当社は、システム開発・サービス運営等を行います。)
・10月 成果報酬型広告で広告主には広告効率、メディア運営者には収益の最大化を実現するスマートフォン向け広告配信サービス「ADPRESSO(アドプレッソ)」
・12月 SNSやオンラインで気軽に贈りものができるソーシャルギフトサービス「Gift Smart(ギフトスマート)」
以上により、当連結会計年度(2014年1月1日～2014年12月31日)における連結経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は、13,373,210千円(前年同期比11.3%増)となり増収を確保いたしました。営業利益は、販売費及び一般管理費の抑制が功を奏し、1,515,412千円(前年同期比13.0%増)となりました。経常利益は、営業外収益に持分法による投資利益を計上したことにより、1,647,651千円(前年同期比8.3%増)となりました。税金等調整前当期純利益は、特別損失に本社移転費用106,566千円を計上したことにより、1,527,525千円(前年同期比0.4%増)となり、当期純利益は、法人税等を計上したことにより、958,569千円(前年同期比0.6%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
イ.アフィリエイトマーケティングサービス事業
当連結会計年度におきましては、第2四半期以降、金融分野の一部の大口顧客の広告出稿予算が縮小したものの、ショッピング及び旅行分野の広告出稿は、堅調に推移しました。また、第2四半期以降、サービス提供の実態に合わせてASPサービス(純額表示)からコンサルティングサービス(総額表示)へ一部の契約の変更を行ったため、売上高と売上原価がそれぞれ748,811千円増加しました。その結果、セグメント売上高は12,126,103千円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は1,848,623千円(前年同期比13.0%増)となりました。
ロ.ストアマッチサービス事業
当連結会計年度におきましては、Yahoo!ショッピング向けサービス「ディスプレイ広告」が拡充されたことにより、セグメント売上高は1,247,106千円(前年同期比10.9%増)、セグメント利益は180,461千円(前年同期比113.4%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は4,742,365千円となり、前連結会計年度末と比べて200,554千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,037,381千円(前年同期は956,654千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,527,525千円であり、プラス要因として、仕入債務の増加額が401,247千円、未収入金の減少額が179,487千円であった一方、マイナス要因として、売上債権の増加額が185,536千円、未払金の減少額が399,687千円、法人税等の支払額が619,536千円であったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は457,852千円(前年同期は343,705千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出がそれぞれ32,948千円、131,172千円、327,414千円であったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は380,096千円(前年同期は197,777千円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額が380,561千円であったことによるものです。