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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10054BP

有価証券報告書抜粋 株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は8,251百万円(前連結会計年度末6,559百万円)となり、1,691百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金、その他が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,993百万円(前連結会計年度11,641百万円)となり、647百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,167百万円(前連結会計年度末4,304百万円)となり、136百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,069百万円(前連結会計年度末4,691百万円)となり、621百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は11,012百万円(前連結会計年度末9,205百万円)となり、1,807百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加、第三者割当増資による資本金および資本剰余金の増加によるものです。

(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

調剤薬局向けシステムにおきましては、大手調剤薬局チェーンへの提案を強化するとともに、新規及び他社システムを利用中のお客様の獲得を推進してまいりましたが、消費税増税前のかけ込み需要の反動と他社製レセコンからの切り替え投資意欲の低下により、販売件数は計画に対して未達となりました。
医事会計システムおよび電子カルテシステムにおきましては、子会社である株式会社ユニコンと営業体制を一元化したことによる相乗効果のある営業サポート活動を行った結果、自社のお客様の買い替え需要を中心として前期より売上を伸ばしましたが、販売件数は計画に対して未達となりました。
一方、利益面におきましては、コスモシステムズ株式会社が下期より連結子会社となったことにより、売上高は前年比ほぼ横ばいとなったものの、販売費及び一般管理費の増加及びのれんの償却費の影響により、営業利益は前年同期と比較して減少いたしました。
新大阪ブリックビルにおきましては、テナント事務所は当期末で99.1%の入居率で、クリニックモールには5クリニックが入居しており、ビル資産の有効活用におきましても、市況の動きに合わせて慎重に検討しております。
また、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つである「『どこでもMY病院』構想の実現」におきましては、今後の医療業界の発展へ貢献すべく処方箋情報の電子化に伴うPHRおよびEHRに関する研究開発や実証事業に継続して参加しております。なお、当社が実施するEHR事業の利用実績は医療機関200施設以上となっております。「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は引き続き順調に増加しており、開通待ちのお客様を含めて全国で約10,000件となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,257百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益1,232百万円(前年同期比26.3%減)、経常利益1,702百万円(前年同期比25.5%減)、当期純利益965百万円(前年同期比32.0%減)となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05155] S10054BP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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