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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005898

有価証券報告書抜粋 ユニチカ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,299百万円減少し、235,882百万円となった。これは、主として有形固定資産が減少したことによる。負債は、前期末に比べ30,521百万円減少し、204,291百万円となった。これは、主として有利子負債が減少したことによる。純資産は、前期末に比べ12,221百万円増加し、31,590百万円となった。これは、主として株式の発行により株主資本が増加したことによる。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,560百万円(2.2%)減収の159,126百万円となった。減収の主要因は、消費税増税後の市況低迷の影響を受け、衣料繊維や食品包装フィルムなど生活資材関連商材の売上が減少したためである。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2,117百万円(31.1%)増益の8,916百万円となった。ポリエステル短繊維での抜本的な事業構造改革が奏功し、高分子事業における価格改定や繊維事業における高付加価値品への販売転換などの効果もあり、全体として増益となった。セグメント別では、その他事業以外の全てのセグメントで増益となった。
③営業外損益と経常利益
当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益は、前連結会計年度を上回る為替差益の計上があったことなどにより549百万円(29.0%)増加の2,443百万円となり、営業外費用は、支払利息の減少などにより前連結会計年度に比べ299百万円(7.5%)減少の3,679百万円となった。これらの要因と、営業利益段階での増益により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ2,966百万円(62.9%)増益の7,680百万円となった。
④特別損益
当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、事業ポートフォリオ改革に伴う事業譲渡益や関係会社株式売却益などにより、前連結会計年度に比べ1,153百万円増加した。一方、特別損失は、事業ポートフォリオ改革に伴う事業構造改善費用や減損損失を計上し、加えてユニチカ設備技術株式会社の耐火スクリーン対策に関わる費用も製品改修引当金繰入額として計上したため、前連結会計年度に比べ36,070百万円増加した。

⑤当期純利益
当連結会計年度の当期純利益については、法人税等調整額は減少したものの、特別損益の悪化が大きく影響したため、前連結会計年度に比べ27,616百万円減少の27,033百万円の当期純損失となった。

(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,151百万円増加し、当連結会計年度末には31,708百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失であったが、減価償却費、減損損失(事業構造改善費用を含む)などの非資金項目を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、6,080百万円の資金の増加(前期比11.1%減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業ポートフォリオ改革に伴う資産の売却による収入を計上したが、設備投資に伴う支出などにより、145百万円の資金の減少(前期は4,103百万円の資金の減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行、借入金の返済などにより、5,870百万円の資金の増加(前期は3,053百万円の資金の減少)となった。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00527] S1005898)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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