ユニチカ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、消費税率の引き上げや円安による物価上昇などによる個人消費低迷が長期化しているものの、日銀による金融緩和策の継続や政府の機動的な財政支出により大企業を中心に業績改善がみられるなど緩やかな景気回復基調が続いた。一方、海外では、米国経済は堅調に推移したものの、中国はじめ新興国の成長鈍化や欧州経済の停滞による景気下振れリスクなど依然として先行き不透明な状況で推移した。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度からスタートした新中期経営計画に掲げる成長戦略の早期実現に向け、高分子事業を中心とする機能資材メーカーとしての基盤強化に努めてきた。また、事業ポートフォリオ改革の一環としてポリエステル短繊維の生産縮小など産業繊維事業の構造改革を行い、メディカル事業、生活健康事業の事業譲渡及び株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターやユニチカ赤穂開発株式会社の株式譲渡等を実行した。
また、2014年12月16日に公表したが、ユニチカ設備技術株式会社の耐火スクリーンにかかわる遮煙性能の未達及び一部認定の不正取得が明らかとなり、改修費用見込み額3,708百万円を特別損失として計上した。現在、改修工事及び国土交通省の認定の再取得に全力を注いでおり、また、再発防止に万全を期し、ユニチカグループを挙げて信頼回復に努めている。
この結果、当連結会計年度の売上高は159,126百万円(前期比2.2%減)、営業利益は8,916百万円(同31.1%増)、経常利益は7,680百万円(同62.9%増)、当期純損失は27,033百万円(前期は583百万円の利益)となった。
セグメント別の業績は次のとおりである。
[高分子事業]
フィルム事業では、包装分野は、消費税増税後の食品や生活雑貨の消費低迷などの影響を受け、国内では販売数量が減少したが、海外向けは堅調に推移し、売上は増加した。工業分野は、電気・電子機器用途の市況回復により、販売数量、売上ともに増加した。また、新商品である離型ポリエステルフィルム「ユニピール」や高耐熱性ポリアミドフィルムの販売も好調に推移した。この結果、事業全体で売上は横ばいだったが、増益となった。
樹脂事業では、ナイロン樹脂は、自動車や電動工具用途の販売が堅調に推移し、当社独自のポリアリレート樹脂「Uポリマー」は、スマートフォン用途で販売が増加し、事務機器関連も安定的に推移した。環境配慮型の水性エマルション「アローベース」は、期後半から需要が増加し、高耐熱性ポリアミド樹脂「ゼコット」は自動車用途などで採用が進んだ。この結果、事業全体で売上は横ばいだったが、増益となった。
不織布事業では、ポリエステルスパンボンドは、海外では販売数量を伸ばし、増収となった。国内では消費税増税後の市況低迷の影響を受け、生活資材、産業資材用途とも減収となった。コットンスパンレースは、フェイスマスク用途などを中心に堅調に推移した。この結果、事業全体で減収増益となった。
以上の結果、高分子事業の売上高は64,467百万円(前期比1.6%減)、営業利益は7,729百万円(同13.0%増)となった。
[機能材事業]
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築用途を中心に販売は堅調に推移した。電子材料分野のICクロスは、スマートフォン用途等で差別化品である超薄物タイプの販売が堅調に推移した。ガラスビーズ事業では、ロードマーキング用途で売上が減少したが、自動車向けなど工業用途や反射材用途で売上が増加した。また、活性炭繊維事業では、主力の浄水器用途が全般的に低調に推移し、自動車用途での販売減や空気清浄機用途の在庫調整などが影響し、売上が減少した。
以上の結果、機能材事業の売上高は14,682百万円(同1.2%減)、営業利益は1,959百万円(同3.0%増)となった。
[繊維事業]
産業繊維事業では、ポリエステル高強力糸は、主力の建築・土木分野が好調に推移し、低採算製品の販売縮小と高付加価値品の販売が奏功し、収益は増加した。ポリエステル短繊維は、抜本的な事業構造改革が奏功し、収益は大きく増加した。ビニロンは、アスベスト代替のセメント補強用途で、欧州及び新興国向けで高採算製品への販売転換が進み、採算は改善したが、引き続き厳しい状況が続いており、来年3月をめどに生産停止を決定した。
衣料繊維事業では、ユニフォーム分野は、ワーキング用途が好調に推移したものの、円安による海外生産品の調達コスト上昇などの影響を受けた。また、スポーツ分野は、国内市場で苦戦したが、レディス分野は、二次製品の販売に加え、織物・ニット生地の販売も堅調に推移した。海外市場では引き続きデニムの輸出が好調に推移した。
以上の結果、繊維事業の売上高は66,787百万円(同2.0%減)、営業利益は1,743百万円(同310.7%増)となった。
[その他]
生活健康事業では、「白幻鳳凰」など健康食品が、消費税増税の影響により需要が回復せず、低調に推移したが、セラミドを中心とした機能性食品原料や飼料原料は、好調だった。
メディカル事業では、循環系カテーテルのクワッドルーメンタイプを中心にカテーテルの販売が増加し、増産などに伴うコストダウン効果もあり、収益は増加した。
不動産関連事業では、マンション販売は、期後半に竣工した物件の販売が堅調に推移し、売上が増加した。
以上の結果、その他の売上高は13,188百万円(同6.7%減)となり、営業利益は536百万円(同32.7%減)となった。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12,151百万円増加し、当連結会計年度末には31,708百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失であったが、減価償却費、減損損失(事業構造改善費用を含む)などの非資金項目を加えたキャッシュ・イン・フローなどにより、6,080百万円の資金の増加(前期比11.1%減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、事業ポートフォリオ改革に伴う資産の売却による収入を計上したが、設備投資に伴う支出などにより、145百万円の資金の減少(前期は4,103百万円の資金の減少)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行、借入金の返済などにより、5,870百万円の資金の増加(前期は3,053百万円の資金の減少)となった。