株式会社ＣＩＪ 業績等の概要 (2015年6月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等による円安と株高を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気の下振れが引続き景気を下押しするリスクになっております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は概ね堅調でしたが、IT業界では人材不足の傾向にあり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は高い状態が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、以下の5項目の経営方針を掲げ活動を行ってまいりました。当連結会計年度における活動・成果は以下のとおりであります。

①優秀人材の量的拡大による組織力強化

・社員数の拡大に向けて、新卒者及び経験者の採用活動を強化いたしました。この結果、社員数は2015年6月末現在1,684名(前期比71名増)となりました。
・管理職研修、営業力強化研修、技術力向上研修等を実施するとともに、若手社員のスキルアップのため、国家資格である情報処理技術者資格及びPMP(Project Management Professional)資格の取得を推進いたしました。この結果、2015年6月末現在、情報処理技術者資格取得者数は1,509名(前期比58名増)、PMP資格取得者数は117名(前期比5名増)となりました。

②営業・開発パワーの増大

・Amazon Web Services, Inc.が提供するクラウドサービス「Amazon Web Services(以下、AWS)」の「APNテクノロジーパートナー」に認定されました。本認定を受け、AWSが提供する様々なサービスを活用し自社製品やサービスの付加価値を高めるとともに、クラウド事業の拡大に向け新規顧客の更なる獲得や受注機会の拡大を図りました。
・自社製品の販売拡大のため、第1回ワークスタイル変革EXPOやITproEXPO2014等の展示会への出展を行いました。自社製品を営業ツールとしても活用し、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や関連するサービスの提供も行いました。
・更なる成長に向けての制約要因である人材不足を改善するため、既存のビジネスパートナーとの関係強化、及び新規パートナーの開拓を積極的に行いました。

③グループシナジー増大

・グループ全体でリソースを効率的に活用できるよう、グループ内において案件・人材情報の共有を図りました。グループ各社の強みを活かして互いに補完し合うことで、受注機会の損失を防ぎ、更なる案件の獲得に繋げる活動を行いました。

④プライムビジネス拡大・製品開発・独自事業開拓

・当社の得意分野であるマイグレーションに関する案件の受注が好調でした。また、当社が中心的な役割を担った大手銀行のマイグレーション案件が、好事例として業界誌で紹介されました。
・業務提携先である凌群電脳股份有限公司(SYSCOMグループ)を通じ、自社製品であるペーパーレス会議システム「SONOBA COMET (ソノバコメット)」の台湾での販売を開始いたしました。
・既存の製品やサービスを有機的に組み合わせ、更に磨きをかけた新しいソリューション「CIJオフィスソリューション」の提供を開始いたしました。

⑤コーポレートガバナンスの強化

内部統制委員会による定期活動のほか、以下の取組みを実施いたしました。
・2015年5月施行の改正会社法に伴い、「内部統制システムの基本方針」を全面的に見直し、改定いたしました。
・問題プロジェクトの未然防止策強化の取組みとして、継続実施しているプロジェクト活動審査会議において、モニタリング報告をより状況が把握しやすい方法、様式へ改善いたしました。
・モニタリングの対象とするプロジェクトの選定条件を見直し、より一層の早期発見を行うための仕組みを強化いたしました。
・コンプライアンスの取組みとして、管理職に対する「法律・法令の関連知識研修」を開催し、日常起こりうる問題等に対する基本動作を再周知いたしました。
・BCP(事業継続計画)浸透の取組みとして、従来の衛生委員会を改組し、新たに災害時における安全確保や防災に関する事項を包含した安全衛生委員会を設置し、避難経路や職場環境の定期確認を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度におきましては、売上品目「システム開発」等の案件の受注が堅調に推移し、売上高は175億89百万円(前期比3億48百万円増 2.0%増)となりました。一方、不採算案件の発生等により売上総利益が微減(前期比19百万円減 0.6%減)となったことに加え、営業力・調達力向上のため営業組織を強化したこと等による人件費増、将来の成長に向けた研究開発、教育への投資等により販売費及び一般管理費が増加(前期比1億7百万円増 5.1%増)し、営業利益は13億53百万円(前期比1億27百万円減 8.6%減)、経常利益は13億93百万円(前期比1億17百万円減 7.8%減)となりました。当期純利益につきましては、特別損失が減少したことにより、8億59百万円(前期比19百万円増 2.3%増)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

①システム開発

金融業関連、運輸業関連等の案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は142億73百万円(前期比3.1%増)となりました。

②コンサルテーション及び調査研究

技術支援コンサルティング案件の一部を売上品目「システム開発」として計上したこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は4億67百万円(前期比34.7%減)となりました。

③システム/パッケージ・インテグレーション・サービス

福祉総合システムパッケージ関連等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は11億61百万円(前期比14.3%増)となりました。

④その他

金融業関連の次期システム開発におけるプロジェクト管理支援等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は16億86百万円(前期比1.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (2014年6月期)	当連結会計年度 (2015年6月期)	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	770百万円	1,406百万円	635百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△53百万円	△429百万円	△376百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△427百万円	△497百万円	△69百万円
現金及び現金同等物の期末残高	5,360百万円	5,841百万円	481百万円

①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6億35百万円収入が増加し、14億6百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益13億32百万円、その他に含まれている未払消費税等の増加額2億4百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額5億43百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3億76百万円支出が増加し、4億29百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出22億80百万円、有価証券の取得による支出3億36百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入17億20百万円、有価証券の償還による収入3億62百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ69百万円支出が増加し、4億97百万円の支出となりました。主な支出内訳は、自己株式の取得による支出2億76百万円、配当金の支払額2億22百万円であります。主な収入内訳は、自己株式の売却による収入2百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億81百万円増加し、58億41百万円となりました。