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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005Y4S

有価証券報告書抜粋 株式会社CIJ 対処すべき課題 (2015年6月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループは継続的な成長を目指すため、対処すべき課題(経営方針)を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
②営業・開発パワーの増大
③プライムビジネスの拡大
④グループ経営の効率化
⑤コーポレートガバナンスの強化
各課題の内容及び対応策は、以下のとおりであります。

課題1:優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
優秀な人材を増やすことにより、グループ全体の事業基盤の強化を図ります。
IT業界におきましては、個々の技術者の技術力、専門知識、プロジェクトを管理するマネジメント能力等の力量がプロジェクトの成否を左右する大きな要素であり、優秀な技術者の採用や育成が重要であります。また、技術者のみに限らず、営業部門や管理部門におきましても、高いスキルと専門知識を持った優秀な人材を増やすことが事業基盤の強化につながります。更に、当社グループの未来を担う、次世代経営者層の育成が重要な課題となっております。
当社グループにおきましては、中長期的な従業員数増強に向けた採用活動の強化を行ってまいります。また、優秀な人材を増やすため、技術者、プロジェクトマネージャ及び経営管理者それぞれの社員層のスキルアップを図ります。
更に、人材の流出を防止するため、社員の多様なニーズを踏まえ柔軟な働き方を認めるフレックスタイム制、裁量労働制やワーク・ライフ・バランス推進のための各種制度の導入、社内コミュニケーションの活性化等により、「働きがいのある職場」の形成に努めます。

課題2:営業・開発パワーの増大
顧客からの信頼を獲得し、より多くの案件を確保するために、営業・開発パワーの増大を図ります。
営業パワー増大のための施策として、営業チャネルを有する人材の積極的な活用、グループ連携営業の強化等を行い、効率的かつスピード感のある営業活動を推進いたします。また、自社製品を活用した営業を継続的に行い、製品販売をきっかけとした新規チャネルの形成や製品に関連するサービス、技術の提案と提供を行います。
開発パワー増大のための施策として、ビジネスパートナー(協力会社)とのアライアンス強化を図ってまいります。既存のビジネスパートナーに対しては、ビジネスパートナー会の開催や定期訪問により、方針や情報の共有を図ります。また、新規ビジネスパートナーを開拓、獲得するための活動も積極的に行ってまいります。

課題3:プライムビジネスの拡大
当社が直接エンドユーザ様と対応するプライムビジネスを拡大することで、安定的かつ継続的な案件を確保し、更に、より魅力的で利便性の高い製品、サービスの提供に努めます。
当社グループは、官公庁等への入札案件に積極的に対応し、プライム案件の受注拡大を図ります。また、将来の成長を見据え、プライムビジネスを拡大するために必要なツールとして、自社製品の開発及び独自事業の開拓を積極的に推進いたします。

課題4:グループ経営の効率化
グループ経営の効率化により、更なる成長を目指します。
各連結子会社のグループ内での役割分担及び事業領域の整理、将来性の高い事業分野への選択と集中、グループ各社間で重複する事業の集約等を推進いたします。グループ間のコミュニケーションを密にし、人材や案件情報の共有を図ることで受注機会の損失を防ぎます。更に、当社グループの事業戦略上必要性の高い企業、事業等につきましては積極的にM&Aを行い、事業拡大を図る計画としております。


課題5:コーポレートガバナンスの強化
効率的で透明性の高い経営により社会に信頼される企業体制を確立するため、コーポレートガバナンスの強化を図ります。
当社グループにおきましては、金融商品取引法に対応した内部統制システムを運用しております。今後も内部統制システムを定期的に見直し、内部統制の精度の向上を図ります。また、当社内に設けた内部統制委員会におきまして、定期的に事業上のリスクを見直し、潜在している問題点の洗い出しと対策の検討を行います。
更にコーポレートガバナンスの強化の一環として、事業継続の担保のため、BCP(事業継続計画)推進委員会によるBCPの定期見直しと定着を行い、より実効的なBCPへのブラッシュアップを引続き推進してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05163] S1005Y4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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