株式会社ＣＩＪ 事業等のリスク (2015年6月期)

本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 子会社の事業リスク

当社グループは2015年6月期末時点で連結子会社=7社、持分法適用関連会社=1社を形成しております。従いまして、連結子会社が有する事業リスクを抱え込み、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
具体的には、派遣事業において、労働者派遣法等による法的規制を受けております。法律の改正により労働者派遣が可能な事業種類の制約を受け、派遣事業の収益に影響を及ぼすリスクがあります。また、派遣先でのトラブルにより派遣先企業又は派遣労働者からの訴訟、若しくは労働局からの指導を受けるリスクがあります。このことにより当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 請負案件の採算性悪化に伴う業績変動リスク

当社グループの主力事業でありますシステム開発におきましては、役務提供時間に乗じて変動的に対価が支払われる役務提供契約、生産物単位で当初見積額が固定的に支払われる請負契約の2つの契約形態に大別されます (2015年6月期の連結売上高に占める割合は、前者= 32.9%、後者= 61.4% )。特に後者におきましては、近年、技術の高度化・複雑化、導入先顧客におけるシステム仕様の意思決定の揺らぎ等が顕著化しているため、製造コストの膨大化による採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 特定顧客への依存リスク

当社グループの主要顧客は日立製作所グループとNTT/エヌ・ティ・ティ・データグループであります (2015年6月期の連結売上高に占める両社グループの割合= 40.4% )。前者は民間企業向けソフトウェア製品の開発、後者は官公庁向け公共システムの開発が受注の中心で民需と官需の顧客ポートフォリオではリスクヘッジは効いているものの、各社の業績悪化等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの更なる成長に向けて事業基盤を強化するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは優秀な人材の確保に努めるとともに、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者の育成や次世代経営者層の育成に取り組んでまいりますが、雇用情勢や経済環境によって必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 当社グループの製品又は受注システムの開発途中において、予想の範囲を超えた顧客からの高度な技術の要求が発生した場合、及び製品又は受注システム納入後に不具合が発生した場合等に、顧客ニーズを満たすことができなくなるリスク

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、技術の高度化やシステムの複雑化のスピードが著しく、常に新しい技術やプロジェクト管理技法等の修得・向上が求められております。この状況に対応できない場合、製品納入後の不具合発生等による追加工数の増加により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 第三者の知的財産を侵害する、及び当社グループの知的財産が侵害されるリスク

当社グループの主力事業でありますシステム開発等においては、他社の所有する著作権及び特許権を無自覚のうちに侵害してしまう危険性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、訴訟という事態に発展し、当社グループの企業価値が低下するリスクがあります。また、当社グループの知的財産が第三者により侵害され利益機会の損失を招くとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 情報セキュリティに係るリスク

当社グループが受託するシステム開発においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) その他、自然災害等不測の事態により損害を被るリスク

地震や台風等の自然災害、及び事故等による不測の事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。