ビジネスエンジニアリング株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、個人消費は底堅く推移し、企業収益は改善を続けるなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。
情報サービス産業におきましては、情報化投資全体としては堅調に推移しましたが、顧客の情報化投資姿勢は必ずしも一様ではなく、当社グループを取り巻く事業環境は総じて不透明な状況にありました。
このような状況のもと、当社グループは顧客満足の更なる向上を図るため、技術力を基盤としたプロジェクトマネジメント力とコンサルティング力の活用による高付加価値サービスの提供に努めました。
当連結会計年度におきましては、顧客の経営効率化と競争力強化に寄与する、業務の連携や可視化を図るソリューション、柔軟性・拡張性ある複合型ソリューションの提供を推進いたしました。その対応として、クラウドサービスなどの新規領域に積極的に取り組むとともに、多様なシステムやサービスの組み合わせによるソリューション提供力の拡充と差別化に努めました。
顧客のグローバル展開支援にあたりましては、中国、タイに加えて、インドネシアとシンガポールの事業拠点でサービス提供体制を整備いたしました。さらに、海外パートナーの拡充を図るとともに、これら海外パートナーと当社グループの連携を推進し、東南アジアを中心とした顧客支援体制の強化に取り組みました。
また、当社グループの競争力向上のために、ERP事業の強化を目的として株式会社野村総合研究所との資本業務提携を、製造業向けシステム分野における製品力強化を目的として株式会社図研との資本業務提携を各々行いました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は11,874百万円(前年同期比5.6%減)、売上高は12,235百万円(前年同期比3.2%減)となりました。利益面は、営業利益は376百万円(前年同期比26.0%減)、経常利益は371百万円(前年同期比28.2%減)、当期純利益は200百万円(前年同期比19.6%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。
① ソリューション事業
他社開発ERPパッケージ製品をベースとしたコンサルティング、システム構築につきましては、顧客のグローバル展開支援や情報の可視化を図る複合型ソリューションの提供を推進いたしました。既存顧客を中心とした製薬、機械、電機・電子、食品等の多様な業界に加え、新規顧客からの受注獲得に努めました。また、新規領域の取り組みや、複数商材を組み合わせた複合型ソリューションの提供により、ノウハウの蓄積を通じたシステム構築力の向上に努めるとともに、自社開発クラウドサービスの提供にも取り組みました。当セグメントの受注高は7,228百万円(前年同期比8.7%減)、売上高は7,392百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は555百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
② プロダクト事業
自社開発ERPパッケージ「MCFrame」および「A.S.I.A.」につきましては、海外ビジネスパートナーを拡大するとともに、国内外のビジネスパートナーとの関係強化を図る諸施策を推進し、販売体制の一層の強化に取り組みました。また、継続的な製品機能強化と有力パートナーとの製品連携推進などを通じた、顧客のグローバル展開における経営課題の解決力向上に努めました。当セグメントの受注高は4,302百万円(前年同期比2.6%増)、売上高は4,487百万円(前年同期比9.9%増)、セグメント利益は920百万円(前年同期比1.4%増)となりました。ライセンス売上高につきましては、過去最高を更新し、1,646百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
③ システムサポート事業
東洋ビジネスシステムサービス株式会社が展開する運用・保守等のシステムサポート事業につきましては、引き続きシステムのライフサイクルサポートの充実に努めました。当セグメントの受注高は343百万円(前年同期比25.8%減)、売上高は355百万円(前年同期比23.5%減)、セグメント利益は7百万円(前年同期比87.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より15百万円増加し、625百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益369百万円、減価償却費664百万円等が、賞与引当金の減少114百万円等を上回ったことにより、全体として867百万円の収入(前年同期 183百万円収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得(自社開発ERPパッケージ「MCFrame」の開発投資等)、関係会社株式の取得による支出等により、全体として750百万円の支出(前年同期 55百万円支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、全体として101百万円の支出(前年同期 180百万円収入減)となりました。