株式会社ＡＣＣＥＳＳ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年1月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループは連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の状況を勘案し様々な要因に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ34億1百万円減少(対前年同期比31.1%減少)し、75億20百万円となりました。ソフトウェア事業(国内)の売上高は、前連結会計年度から22億72百万円減少(対前年同期比44.9%減少)して、27億90百万円となりました。ソフトウェア事業(海外)の売上高は、前連結会計年度から5億33百万円減少(対前年同期比26.4%減少)して、14億89百万円となりました。ネットワークソフト事業の売上高は、前連結会計年度から6億67百万円減少(対前年同期比21.7%減少)して、24億12百万円となりました。フロントエンド事業の売上高は、前連結会計年度から70百万円増加(対前年同期比9.4%増加)して、8億28百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の減少等により、前連結会計年度から7億31百万円減少(対前年同期比14.9%減少)して41億77百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度から10.6ポイント増加して55.5%となりました。
販売費及び一般管理費は研究開発費の削減等を行ったことにより、前連結会計年度から8億8百万円減少(対前年同期比15.5%減少)して44億2百万円となりました。
③ 営業損益
営業損益は、コストの徹底削減により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少及び売上原価の増加により、前連結会計年度から18億61百万円減少して10億58百万円の営業損失(前連結会計年度末は8億2百万円の営業利益)となりました。
④ 経常損益
経常損益は前連結会計年度から18億5百万円減少して8億73百万円の経常損失(前連結会計年度末は9億32百万円の経常利益)となりました。
⑤特別利益、特別損失
特別利益は前連結会計年度から5百万円減少(対前年同期比10.8%減少)して46百万円となりました。主な内容は、投資有価証券売却益24百万円であります。
特別損失は前連結会計年度から14億21百万円増加(対前年同期比872.5%増加)して15億84百万円となりました。主な内容は、減損損失14億79百万円であります。
⑥法人税等
法人税、住民税及び事業税、及び法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度から5億33百万円減少して94百万円(前連結会計年度は6億27百万円)となりました。
⑦ 当期純損益
当期純損益は、25億5百万円の当期純損失(前連結会計年度は1億93百万円の当期純利益)となり、1株当たり当期純損益につきましては、65.05円の1株当たり当期純損失(前連結会計年度は5.03円の1株当たり当期純利益)となりました。


(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金、有形固定資産及び無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ25億67百万円減少して329億22百万円となりました。
負債は、買掛金および繰延税金負債等が増加したものの、未払法人税、賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億7百万円減少し20億34百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、当期純損失25億5百万円を計上したこと等により、22億60百万円減少し308億87百万円となりました。その結果、自己資本比率は92.3%(前連結会計年度末は92.0%)となっています。

(4) キャッシュ・フロー
「第2事業の状況1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて5億49百万円増加し、238億55百万円となりました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2事業の状況4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針
「第2事業の状況3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。