日本エンタープライズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年5月期)

1.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して7億46百万円増加し、62億88百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加額8億28百万円により前連結会計年度末と比較して9億71百万円増加し、49億81百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の減少額2億82百万円により、前連結会計年度末と比較して2億24百万円減少し、13億6百万円となりました。
当連結会計年度末における負債につきましては、主に未払法人税等の減少額1億10百万円及び繰延税金負債の減少額1億8百万円により前連結会計年度末と比較して1億95百万円減少し、9億85百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産につきましては、当期純利益の計上、増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して9億41百万円増加し、53億2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は81.6%となり、1株当たり純資産額は126円65銭となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については「第2 事業の状況 1業績等の概要 (3)キャッシュ・フロー」に記載しております。

2.経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積もりに関する判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積もりによる不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高51億16百万円(前連結会計年度比13.5%増)となりました。売上原価は27億4百万円(同16.8%増)、販売費及び一般管理費は22億22百万円(同19.6%増)となり、この結果、営業利益は1億89百万円(同43.4%減)、経常利益は2億4百万円(同39.9%減)、当期純利益は1億77百万円(同59.4%減)となりました。

①売上高
売上高は51億16百万円(前連結会計年度は45億8百万円)で、6億7百万円の増加となりました。これは主に、コンテンツサービス事業において、キャリア(移動体通信事業者)向けサービスについては、自社広告媒体である店頭アフィリエイトを有効に活用し、月額課金コンテンツの提供を行ってきた他、キャリアの強力な販売施策のもと利用者の広がるスマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」「App Pass」に対し、提供コンテンツの追加投入とプロモーションを積極的に行ってきた結果によるものであります。
また、ソリューション事業において、スマートフォン及びタブレット(多機能携帯端末)を活用したニーズの拡大を背景に、開発スピード・提供量・品質を充実させ、サービス領域を広げてまいりました。また、「店頭アフィリエイト」については、既存の携帯電話販売会社との連携強化及び新規携帯電話販売会社の開拓を積極的に行った結果によるものであります。

②売上原価
売上原価は27億4百万円(前連結会計年度は23億15百万円)で、3億89百万円の増加となりました。これは主に、ソリューション事業における外注費の増加4億55百万円によるものであります。
この結果、売上総利益は24億11百万円(前連結会計年度は21億93百万円)で、2億18百万円の増加となりました。

③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は22億22百万円(前連結会計年度は18億57百万円)で、3億64百万円の増加となりました。これは主に、広告宣伝費の増加1億96百万円及び給与及び手当の増加78百万円によるものであります。
この結果、営業利益は1億89百万円(前連結会計年度は3億35百万円)で、1億45百万円の減少となりました。

④営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は24百万円(前連結会計年度は24百万円)で、0百万円の減少となりました。また、営業外費用は9百万円(前連結会計年度は19百万円)で、10百万円の減少となりました。これは主に支払手数料の減少10百万円であります。
この結果、経常利益は2億4百万円(前連結会計年度は3億40百万円)で、1億35百万円の減少となりました。

⑤特別利益、特別損失及び当期純利益
特別利益は3億41百万円(前連結会計年度は5億16百万円)で、1億75百万円の減少となりました。これは、投資有価証券売却益の減少1億75百万円であります。また、特別損失は29百万円(前連結会計年度は23百万円)で、5百万円の増加となりました。これは主に、固定資産除却損の増加10百万円、減損損失の増加16百万円及び貸倒損失の減少21百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益5億16百万円(前連結会計年度は8億33百万円)となり、法人税等の計上3億7百万円、少数株主利益31百万円により、当期純利益は1億77百万円(前連結会計年度は4億37百万円)で、2億59百万円の減少となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今後さらに拡大が見込まれるスマートフォンを中心に、「コンテンツサービス事業」と「ソリューション事業」の事業領域の拡大を図ってまいります。

コンテンツサービス事業におきましては、引き続き、キャリア向けに新規コンテンツを提供することで収益基盤の拡充を図る一方、同事業の次なる柱とすべく「ネイティブアプリ」の拡大を図ってまいります。
キャリア向けコンテンツについては、引き続きセキュアで信頼性の高いキャリア決済を活用した月額課金コンテンツを提供するとともに、「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」「AppPass」等定額制サービス向けへ継続的にコンテンツを追加投入することで、安定した収益基盤の拡充を図ってまいります。
また、「ネイティブアプリ」の開発・配信を行いながら、メッセンジャーアプリやヘルスケアアプリとの相互連携による「コンテンツプラットフォーム」への発展を目指してまいります。

ソリューション事業におきましては、スマートフォンの普及に伴い、法人向けのサービス領域の拡大を図ってまいります。
法人向け受託開発については、景気が回復基調に推移する中、ITへの投資意欲が高まっており、受託開発の案件の規模の拡大化、件数の増加傾向にあるため、大幅増収を図ってまいります。また、再生エネルギービジネスを始めとするIT活用による地方創生ビジネスやIoTビジネス等、今後の市場拡大を見据えた新たな取り組みを積極的に推し進めてまいります。
また、広告ビジネス「店頭アフィリエイト」については、引き続き、既存の携帯電話販売会社との連携強化や新規取引先を積極的に開拓し、獲得件数を拡大させることで、継続的・安定的な拡販を行ってまいります。
海外では、中国において、上海エリアに出店した2店舗の携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ)にて、キャリアの販売施策に左右されない収益構造の構築に向けて取り組んでまいります。