有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005TXY
日本エンタープライズ株式会社 沿革 (2015年5月期)
年 月 | 経 歴 |
1989年5月 | パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 (資本金18,000千円) |
1997年7月 | 営業を開始 |
1997年9月 | 本社を千葉県千葉市若葉区に移転 |
1997年11月 | 携帯電話・PHS等の移動体機器等の販売開始 音声コンテンツ サービス開始 |
1998年9月 | 「株式会社ワールドインフォ」を設立 |
1999年2月 | 東京支店を東京都港区に設置 |
1999年4月 | 文字コンテンツ サービス開始 |
2000年3月 | 本社を東京都渋谷区に移転 |
2000年5月 | 「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併 |
2000年6月 | ソリューション 開始 |
2001年2月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現JASDAQ市場)に株式を上場 (2007年9月上場廃止) |
「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立 | |
2002年1月 | 株式1株を2株に分割(基準日2001年11月30日) |
2002年6月 | 中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立 |
2003年2月 | 「株式会社ダイブ」を設立 |
2004年5月 | 「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却 |
2005年1月 | 株式1株を10株に分割(基準日2004年11月30日) |
2005年4月 | 中国北京市に現地法人「因特瑞思(北京)信息科技有限公司」を設立 |
2005年12月 | ISMS適合性評価制度認証取得 |
中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化 | |
2006年1月 | 株式1株を2株に分割(基準日2005年11月30日) |
2006年4月 | 中国北京市に現地法人「瑞思放送(北京)数字信息科技有限公司」を設立 |
2006年7月 | 「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併 |
2007年1月 | ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得 |
2007年6月 | 中国北京市に現地法人「瑞思豊通(北京)信息科技有限公司(現 瑞思創智(北京)信息科技有限公司)」を設立 |
2007年7月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2007年8月 | 音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、CD販売開始 |
2008年7月 | レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立 |
2009年11月 2009年12月 2010年8月 2011年10月 2011年12月 2013年3月 2013年12月 2014年2月 2014年4月 2014年11月 2015年6月 2015年7月 | インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立 iPhone/iPod touch向けアプリ サービス開始 Android向けアプリ サービス開始 「株式会社フォー・クオリア」を子会社化 「交通情報サービス株式会社」を子会社化 「株式会社and One」を子会社化 株式1株を100株に分割(基準日2013年11月30日) 単元株制度の採用 東京証券取引所市場第一部指定 「株式会社HighLab」を設立 「株式会社会津ラボ」を子会社化 「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立 「株式会社プロモート」を子会社化 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05169] S1005TXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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