日本エンタープライズ株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う反動減や円安による物価上昇の影響が見られたものの、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益の改善、設備投資の回復及び雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境下、当社グループに関連する移動体通信業界におきましては、iPhoneやAndroid端末等のスマートフォンの普及が更に本格化し、携帯電話の契約数に占める割合は、54.1%(2015年3月末、注1)まで拡大しております。また、スマートフォンにおけるモバイルコンテンツ市場は、8,336億円(2013年、注2)まで成長している状況にあり、今後も同環境は大きく変化していくことが予想されます。
これらの状況において、当社グループといたしましては、高機能で付加価値の高いサービスの開発・提供及び新しい事業モデルの構築を推進し、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けた一層の企業努力を重ねてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は51億16百万円(前連結会計年度比13.5%増)、営業利益は1億89百万円(同43.4%減)、経常利益は2億4百万円(同39.9%減)、当期純利益は1億77百万円(同59.4%減)となりました。
(注1)株式会社MM総研 発表
(注2)一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 発表

各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コンテンツサービス事業
コンテンツサービス事業におきましては、フィーチャーフォン(従来型携帯電話)からスマートフォンへの移行がより一層進む中、配信するコンテンツを自社制作することで「提供コンテンツの権利を自社で保有」する当社独自のビジネスモデルをベースに、提供するサイトやアプリの充実化を進めつつ、自社広告媒体を有効に活用してまいりました。
キャリア(移動体通信事業者)向けサービスについては、自社広告媒体である店頭アフィリエイトを有効に活用し、月額課金コンテンツの提供を行ってきた他、キャリアの強力な販売施策のもと利用者の広がるスマートフォン向け定額サービス「スゴ得コンテンツ」「auスマートパス」「App Pass」に対し、提供コンテンツの追加投入とプロモーションを積極的に行ってまいりました。
一方で、「App Store」や「Google Play」等のマーケットからコンテンツを入手するネイティブアプリ(スマートフォン等の端末上で動作するプログラムによって作られたアプリ)を同事業の次なる柱とすべく、当社の連結子会社「株式会社HighLab」にて、積極的にプロモーションを実施するとともに、品質改善・機能追加・新規コンテンツの提供を行ってまいりました。
以上の結果、コンテンツサービス事業の売上高は25億6百万円、セグメント利益は6億16百万円となりました。

②ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、システムの企画、構築、運用、デバッグ、サーバ保守管理等の法人向け受託開発については、当社の連結子会社「株式会社フォー・クオリア」との連携を通して、開発スピード・提供量・品質の充実化を図るとともに、スマートフォン及びタブレット(多機能携帯端末)を活用したニーズの拡大を背景に、技術力を向上させ、サービス領域を広げてまいりました。
また、法人向け業務支援については、リバースオークション&見積徴収システム『Profair』、スマートフォンを活用した企業の内線電話網を構築するアプリケーション『AplosOneソフトフォン』、メッセンジャーアプリ『BizTalk』の提供を行うとともに、品質改善に努めてまいりました。
一方、広告ビジネス「店頭アフィリエイト」については、既存の携帯電話販売会社との連携強化、新規の携帯電話販売会社の開拓、取り扱い店舗数の拡大を積極的に推し進めた結果、大幅に増収となりました。
海外では、中国の上海エリアに出店した2店舗の携帯電話販売店(チャイナテレコムショップ)にて、携帯電話端末の販売を行うとともに、コスト効率を追求し、収益構造の改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、ソリューション事業の売上高は26億9百万円、セグメント利益は1億90百万円となりました。



(2) 当連結会計年度におけるセグメント別販売実績
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
[セグメント別の業績内訳]

	前連結会計年度 (自 2013年6月1日 至 2014年5月31日)		当連結会計年度 (自 2014年6月1日 至 2015年5月31日)		対前連結会計 年度比 (%)
	金 額(千円)	構成比 (%)	金 額(千円)	構成比 (%)
コンテンツサービス	2,469,753	54.8	2,506,784	49.0	1.5
ソリューション	2,039,113	45.2	2,609,810	51.0	28.0
売上高合計	4,508,867	100.0	5,116,595	100.0	13.5
売上総利益	2,193,264	48.6	2,411,979	47.1	10.0
営業利益	335,472	7.4	189,749	3.7	△43.4
経常利益	340,217	7.5	204,617	4.0	△39.9

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して7億49百万円増加し、35億57百万円となりました。増加要因として、株式の発行による収入10億10百万円、減価償却費1億32百万円(前連結会計年度比9.2%増)及び未払消費税等の増加額27百万円(同76.6%増)であるのに対し、減少要因として、税金等調整前当期純利益5億16百万円(同38.0%減)、法人税等の支払額4億21百万円(同10.6%増)、無形固定資産の取得による支出2億12百万円(同58.0%増)及び配当金の支払額1億12百万円(同66.8%増)によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は1億23百万円(前連結会計年度比2億76百万円の減少)となりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益5億16百万円、減価償却費1億32百万円、のれん償却額31百万円であるのに対し、減少要因として、売上債権の増加額62百万円、投資有価証券売却益3億41百万円及び法人税等の支払額4億21百万円等が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は76百万円(前連結会計年度比5億30百万円の減少)となりました。これは主に、増加要因として、投資有価証券の売却による収入3億43百万円であるのに対し、減少要因として、無形固定資産の取得による支出2億12百万円及び子会社株式の取得による支出87百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は8億66百万円(前連結会計年度比9億39百万円の増加)となりました。これは主に、増加要因として、株式の発行による収入10億10百万円であるのに対し、減少要因として、配当金の支払額1億12百万円、子会社の自己株式の取得による支出24百万円によるものであります。