ＡＰＡＭＡＮ株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度(2014年10月1日から2015年9月30日まで)におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、一部持ち直しの動きも見られましたが、消費税増税以降の消費マインドの冷え込みや円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価上昇等の影響から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、2015年9月期からの「第2次中期経営計画」を策定し、新たな事業成長に向けた取組みを実行してまいりました。
当連結会計年度におきましても引き続き、中期経営計画の成長戦略である賃貸住宅仲介業店舗数No.1を誇る「アパマンショップ」ブランドの最大限の活用や、本業と位置づけている斡旋事業とプロパティ・マネジメント事業のシナジーによる事業の強化・拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高372億70百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益24億7百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益16億82百万円(前年同期比16.9%増)、当期純損失36億66百万円(前年同期14億82百万円の当期純利益)となりました。

事業のセグメント別業績は次のとおりであります。

(斡旋事業)
賃貸斡旋を直営店で展開する賃貸斡旋業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシングが担当しております。当連結会計年度末で同社が運営する直営店は、契約ベースで95店舗(前年同期比6店舗増)となり、当該事業の収益の核として成長しております。当連結会計年度では、各種キャンペーンの推進、WEBサイトへの適正かつ情報量を充実させた物件掲載による集客や、本部が推進する関連サービス商品(インターネット回線・保険等の取次ぎ、消臭除菌剤、簡易消火器具の販売等)を積極的に展開してまいりました。
一方、賃貸斡旋をフランチャイズで展開する賃貸斡旋FC業務は、連結子会社である㈱アパマンショップネットワークが担当しており、賃貸住宅仲介業店舗数における「業界No.1」の不動産情報ネットワーク「アパマンショップ」を最大の強みとし、当連結会計年度の賃貸斡旋加盟契約店舗数で1,159店舗(直営店含む・加盟契約ベース、前年同期比27店舗増)を展開しております。
当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、FC加盟店への集客対策として全国統一施策を実施しております。まず、2014年11月より、世界的にも人気の高いスペインプロサッカーチームのFCバルセロナとスポンサー契約を締結し、FCバルセロナを起用した大型プロモーションを実施しました。また、プロモーションの一環として、2014年12月より、FCバルセロナを起用した新CMの放送を開始いたしました。更に、FCバルセロナのオリジナルグッズをプレゼントするキャンペーンを実施しました。
その他にも、「高橋洋子 直筆サイン入りCDプレゼントキャンペーン」や物件の問い合わせをされた方の中から抽選で「バケモノの子」や「GAMBA ガンバと仲間たち」のグッズをプレゼントする「ワクワク☆映画キャンペーン」等、集客対策の各種キャンペーンを引き続き実施し、幅広いお客様層へのアパマンショップブランドの訴求、反響数の拡大を図っております。
また、㈱ロイヤリティマーケティングとの提携により、店頭でのご来店、ご成約時にPontaポイントを付与するサービス、特定物件において、毎月の家賃支払時にPontaポイントが付与されたり、ご成約時に特別Pontaポイントとして通常より多くポイントが付与される「アパマンPonta部屋」や、㈱ベネフィット・ワンとの提携により15万件ものお得なサービス提供に加え、様々な機能を満載した入居者向けポータルサイト「アパマン友の会」のサービスも引き続き展開しております。
更に、FC加盟店に対しましては、地域別に配置した加盟店支援スタッフ(OFC:オペレーションフィールドカウンセラー)による店舗訪問、経営幹部も参加するFC加盟企業との会議を全国で定期的に開催、外部講師も交えた様々な勉強会を実施する等、FC加盟店代表者及び現場スタッフとのコミュニケーション強化並びに前述のキャンペーンも含めたサービスの浸透・店舗スタッフのサービス向上を引き続き強化いたしました。研修サービスにおきましては、OFCによる店舗指導、直営店での店長研修に加え、合宿型の集合研修や斡旋実務に店舗経営の部分まで踏み込んだ加盟店向け営業利益コンサルティングサービス等を実施し、研修制度の充実と店舗スタッフのサービス向上に引き続き取り組んでおります。
その他、アパマンショップトータルシステム(ATS)におきましては、店舗における賃貸斡旋業務をサポートするアパマンショップオペレーションシステム(AOS)の登録物件数が当連結会計年度で12,780,284件(前年同期比2,135,903件増)となりました。
その結果、当連結会計年度の斡旋事業の売上高は113億21百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は20億86百万円(前年同期比1.7%増)となりました。

(プロパティ・マネジメント事業)
賃貸管理業務及びサブリース業務は、主に連結子会社である㈱アパマンショップリーシング及び㈱アパマンショップサブリースが担当しております。引き続き入居率向上や原価低減策の収益性の向上への取組みを強化するとともに、保険の月額払い、24時間駆付けの月額商品の販売開始や家賃保証の内製化等、関連サービス業務の拡大にも努めてまいりました。また、「アパマンショップ」で展開する各種キャンペーンを活用したインターネット回線等の設置、生活関連商品販売の提案等、不動産オーナーへの訪問活動及び管理戸数拡大に向けた営業活動を強化・推進する等、取引拡大及び満足度向上を図るとともに、物件管理組織体制の見直し・強化を図り、サービスと収益の向上に注力いたしました。
当連結会計年度末の管理戸数は合計63,492戸(前年同期比3,066戸増(管理戸数内訳:賃貸管理戸数35,851戸、サブリース管理戸数27,641戸))となりました。
その結果、当連結会計年度のプロパティ・マネジメント事業の売上高は236億58百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は13億円(前年同期比24.5%増)となりました。

(PI・ファンド事業)
投資不動産業務は、当社グループが保有している不動産の入居率向上及び経費削減等により、収益性の向上に努めてまいりました。
なお、本事業におきましては、当社グループの保有不動産の売却を行ってきており、当該事業規模は縮小しております。
その結果、当連結会計年度のPI・ファンド事業の売上高は19億38百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は1億21百万円(前年同期8百万円の営業損失)となりました。

(その他事業)
その他事業については、本業に関連した事業としてコインパーキング事業、SOHO事業、自動販売機事業や登録センター等の規模の拡大、収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は11億56百万円(前年同期比68.5%増)、営業損失は2億6百万円(前年同期77百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて73百万円増加し、当連結会計年度末には26億2百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は28億円(前年同期比7.5%増)となりました。この主な要因は、利息の支払額1億80百万円の減少、税金等調整前当期純利益の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は7億44百万円(前年同期比301.7%増)となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出2億72百万円の増加、貸付による支出1億50百万円の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は19億85百万円(前年同期比33.3%減)となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入285億51百万円の増加、長期借入金の返済による支出248億7百万円の増加、自己株式の取得による支出30億68百万円の増加等によるものであります。