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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1006L30

有価証券報告書抜粋 株式会社サカイホールディングス 沿革 (2015年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1991年3月名古屋市中区大須三丁目8番20号に株式会社エスケーアイ(資本金2,000千円)を設立
1993年2月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる
1994年7月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン(現 ソフトバンク株式会社)の携帯電話専売店「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の運営を開始
1995年5月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」(現「ソフトバンクショップ」)の展開を開始
1996年3月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社(現 パナソニックテレコム株式会社)との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始
1996年6月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウント(出資金6,000千円)を設立
1997年12月株式会社ツーカーセルラー東海(現 KDDI株式会社)との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始
1998年3月本社ビル完成により現在地(名古屋市中区千代田五丁目21番20号)へ本社移転
1999年9月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社(現 エスケーアイ開発株式会社)を設立(資本金10,000千円)
1999年9月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始
2000年1月ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の資本参加を受ける
2000年4月ジェイフォン東海株式会社(現 ソフトバンク株式会社)の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受
2000年8月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの2社を吸収合併
2001年4月株式を日本証券業協会へ店頭登録
2001年5月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン
2001年6月KDDI株式会社との一次代理店契約に基づいて「auショップ」の運営を開始
2001年8月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
2001年9月関東支社を横浜市中区に設置
2002年1月決算期を10月31日から9月30日に変更
2003年5月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称
2003年5月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年1月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)」を設立し、コールセンター事業へ進出
2007年8月エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出
2008年7月株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が青森県に東北支店(青森コールセンター)を開設
2009年2月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称
2009年9月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社」を設立(資本金90,000千円)
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年7月エスケーアイマネージメント株式会社(現 連結子会社)が葬祭会館の営業を開始
2013年2月エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン
2013年7月

2013年11月
2014年3月

2014年4月

2014年9月
2015年4月		東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出
エスケーアイ開発株式会社(現 連結子会社)が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を
売却
株式会社セントラルパートナーズ(現 連結子会社)が新潟県に新潟支店(新潟コールセンター)を開設
岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始
愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05181] S1006L30)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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