株式会社サカイホールディングス 業績等の概要 (2015年9月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響が和らいだ感はありますが、景気回復の速度は鈍化しており、企業業績については円安効果を中心にした増益基調はみられるものの、先行きの不透明さが残る結果となりました。
移動体通信業界では、スマートフォンの販売シェアが継続的に拡大するなか、ソフトバンク株式会社はロボットの発売等積極的な事業展開を行う他、各移動体通信事業者は将来を見据え電力と通信とのセット販売、店舗での保険販売等を計画しており、引続き活況を呈しております。
当社は、当連結会計年度におきまして、ソフトバンク株式会社の優良オーナーとして、各店舗の総合力向上に努め、積極的な営業展開を継続してまいりました。また、FCが運営するソフトバンクショップ2店舗を直営とした他、ソフトバンクショップ1店舗を出店し、採算性を勘案してYモバイルショップ2店舗を閉鎖いたしました。この結果、期末店舗数は59店舗(全て直営)の店舗展開となりました。
移動体通信機器販売関連事業につきましては、2015年6月末現在で携帯電話の普及台数が15,149万台を超えましたが、店舗数が減少した他、下期に入りiPhone6sの発売を前にした買い控えの影響もあり、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は減少し、新規・機種変更を合わせ155,465台(前期比4.8%減)となり、その内訳は、新規が64,443台(前期比8.7%減)、機種変更が91,022台(前期比1.8%減)となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は15,001百万円(前期比4.2%増)、営業利益は538百万円(前期比43.5%増)となりました。
太陽光発電事業につきましては、2014年9月に岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を、2015年4月に愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を各々開設し、順調に稼動しております。この結果、当連結会計年度における売上高は60百万円(前期は2百万円)、営業損失は45百万円(前期は7百万円の営業損失)となりました。
保険代理店事業につきましては、子会社である株式会社セントラルパートナーズにおいて、2014年4月に開設した新潟支店の業績も順調に向上しており、今後更に組織・体制の強化と充実を図り、営業効率を強化して販売力と生産性の向上に繋げるほか、複数の保険会社の新商品の取扱を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は1,236百万円(前期比3.3%増)、営業利益は202百万円(前期比13.4%増)となりました。
葬祭事業につきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社で2010年7月に葬儀会館「ティア西尾」をオープン以降、現在5会館を運営し、今後の需要を見据えた積極的な営業政策を継続しております。この結果、当連結会計年度における売上高は650百万円(前期比14.0%増)、営業利益は46百万円(前期は4百万円の営業損失)となりました。
不動産賃貸・管理事業につきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社で2007年8月に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を名古屋市千種区にオープン後、稼働率が順調に推移しており、当連結会計年度における売上高は114百万円(前期比8.4%増)、営業利益は10百万円(前期は7百万円の営業損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は17,019百万円(前期比4.7%増)、営業利益は751百万円(前期比39.3%増)、経常利益は749百万円(前期比34.6%増)、当期純利益は399百万円(前期比9.9%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動および財務活動による資金の増加を、投資活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ1,356百万円増加し、当連結会計年度末は3,229百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フローについて)
営業活動による資金の増加は、345百万円(前期比38.9%増)となりました。これは税金等調整前当期純利益が723百万円(前期比9.5%減)となった一方、棚卸資産の減少により319百万円の資金の減少(前期は28百万円の減少)となったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フローについて)
投資活動による資金の減少は、1,853百万円(前期は436百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,587百万円(前期比145.2%増)およびのれんの取得による支出180百万円(前期はなし)などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フローについて)
財務活動による資金の増加は2,867百万円(前期は522百万円の減少)となりました。これは短期借入金の借入による収入1,575百万円(前期比443.1%増)および長期借入れによる収入1,148百万円(前期はなし)があったことなどによるものです。