ダイワボウホールディングス株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、中期経営計画「イノベーション21」のもと、情報機能を高めた構想力により、ヒト・モノ・カネの経営資源を駆使して、時代に適合した商品開発や事業モデルを創出し、事業領域の拡大と連結収益力の強化に努めている。また、当社グループの素材から製品までの一貫生産を強みとした独自の技術領域を深化・拡大させ、事業戦略、知的財産戦略との連携にて研究開発活動に取り組んでいる。なお、事業分野毎の取り組みは以下のとおりである。
化合繊・機能資材事業における研究開発費は617百万円であり、各分野の取り組みは以下のとおりである。
化合繊分野では、引き続き「素材からの差別化」をキーワードに特長ある素材開発に注力しており、当社グループの紡績をはじめ、製織、不織布などの繊維加工技術と、染色、樹脂加工などの後加工技術を駆使し、グループ力を最大限に活かしたものづくりを推進している。特に「健康・快適・美容」、「安全・防災」、「医療・介護」といった市場ニーズの高いテーマに対して、グループ協業による事業領域の拡大を図っており、分野によっては大学との共同研究も進めながら、成果を出しつつある。
「健康・快適・美容」においては、衛生材料用の素材開発を中心に行っており、日本だけではなく、中国をはじめ広くアセアン諸国でも受け入れられている。また、コスメティックマスク、制汗シートなど、対人用ワイパーの素材開発にも注力し、国内において多くの支持を得ている。その中で、コスメティックマスクの海外展開については国内と異なる海外の嗜好に合わせた素材開発をグループ協業で進めている。「安全・防災」については、繊維補強コンクリート(FRC)で培った技術を応用し、コンクリートの爆裂防止、ひび割れ自己治癒繊維「マーキュリーC」など、新たな機能を付与できる材料提案を行っている。また、ポリプロピレン繊維を産業資材中心に幅広い分野に展開するにあたり、難燃性が求められるため難燃化技術の確立に努めた。結果、防災用毛布などの新たな用途開発も行った。「医療・介護」では、子供用のオムツで培った素材を、大人用及び介護用の素材に水平展開している。風合いだけではなく、吸収性能等の機能を高め、介護する側、される側のニーズに合わせた素材の開発に注力している。
レーヨン分野においては、様々な機能剤の練り込みにより新しい付加価値素材の開発を模索し、その一部を市場投入した。また、機能素材を用いた製品の開発・販売の流れを構築し、来期拡販に向けた準備が整った。今後、機能素材のさらなる高付加価値化とグループ協業による製品化・国際展開を推進していく。
産業資材分野では、成長が見込めるアセアン諸国への販売拡大の為に付加価値のあるカートリッジフィルターの開発に取り組んでいる。また、土木資材では、災害復旧や建築需要増が見込める国内向けに土木建築資材の新規商品開発を進めている。
衣料・生活資材事業における研究開発費は87百万円であり、事業の取り組みは以下のとおりである。
衣料・生活資材事業では、グループ協業によりコア技術であるポリプロピレン、紙糸、機能レーヨン及びフタロシアニンを中心に開発を進め、独自性のある差別化素材の市場での展開をめざし開発を進めている。ポリプロピレンを活用した素材の展開については、統一ブランド「DURON/デューロン」として展開しており、衣料品やジャケット、掛布団用詰綿などへの展開も進めてきたが、さらに衣料・寝装以外の資材用途分野への展開も検討し始めている。また基礎研究に関しては大学をはじめ産官学との連携を深め基礎技術の確立にも努めている。紙糸については、鞄などの衣料品以外の商品開発を進めており、フタロシアニンと共に当社展示会に出展し、来場者から好評を得た。機能レーヨンについても時流に沿った機能性素材を協業の形で進めている。産学連携による共同研究では、PM2.5に代表される大気汚染物質に含まれる発がん物質の除去繊維及びフィルターの評価方法の開発を行っている。
工作・自動機械事業における研究開発費は249百万円であり、事業の取り組みは以下のとおりである。
工作・自動機械事業において、ユーザーニーズに直結したジャストフィットの製品とサービスの提供を基本理念として、急激な技術革新と市場環境の変化に伴うユーザーニーズに即応した研究開発を実施している。工作機械分野では、主力の立旋盤について、「環境」「省エネ」に対応した高機能、低価格の複合機2機種を開発した。高付加価値加工を創出する門型大型立旋盤「Neoα-30/40DX」を日本国際工作機械見本市に出展し、小型立旋盤では、省スペース、高剛性の「Neoα-10EXⅡ」を長岡工場の内覧会で発表した。周辺機器では、グループ協業で立旋盤稼動時に発生する切粉を探知する「切粉検知システム」の開発を行っており、市場投入を予定している。一方、自動機械分野では、医薬品業界向けカートナーの高機能、低価格化を進めており、「VCPC-240」をインターフェックスジャパン(医薬品見本市)に、「VCRE-45」を中国国際医薬工業展に出展した。さらに、ICT(情報通信技術)を活用したスマートシステムや包装機械用ロボットの改良も進めている。
その他の事業における研究開発費は43百万円であり、分野毎の取り組みは以下のとおりである。
ゴム分野のスポンジでは、工業用途の新規商品を開発し、販売拡大に繋げ、自動車用途にて採用された。タイヤでは、ロードタイヤやハンドルグリップの新規商品を開発し、販売している。
なお、上記に係る当連結会計年度の研究開発費総額は998百万円である。