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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004L61

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャストプランニング 業績等の概要 (2015年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により、企業収益や雇用・所得環境にも改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長引き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。
IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。
このような環境の中で、当社ではASP(Application Service Provider)によるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。
昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。
このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」および、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の開発、更に、持分法適用の関連会社である、株式会社IMCが開発した店舗専用スマートフォンアプリ「AppCRM」の拡販・運営をいたしております。

当連結会計年度の売上高は、1,851,564千円(対前連結会計年度比1.0%増)となりました。ASP事業売上が906,584千円となりました。システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上が85,510千円となりました。物流ソリューション事業の売上が813,369千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は46,100千円となりました。

一方、売上原価は、979,683千円(同1.3%減)となりました。販売費及び一般管理費は、427,991千円(同2.5%増)となり、連結営業利益443,889千円(同4.8%増)となりました。一方、株式会社IMCにつきまして、のれんの一括償却を行い、持分法による投資損失34,056千円を計上したこと等により、連結経常利益413,460千円(同1.7%減)となりました。また、太陽光発電設備に係る未収入金に対して貸倒引当金繰入額65,457千円を計上した結果、連結当期純利益220,494千円(同67.7%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

ASP事業
当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には1999年8月よりサービスを行っております。各外食店舗にPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システムで発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
ASP事業(まかせてネット)におきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。
また、「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の開発、店舗専用スマートフォンアプリ「AppCRM」の拡販・運営をいたしております。
「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。
「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行います。更に、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。
「AppCRM」では、店舗での販促支援と顧客管理をシステム提供いたしております。本部もしくは店舗単位で、専用の管理画面からクーポン・ブログ・発信したい案内等を更新し、アプリケーションをダウンロードしているお客様へ簡単に発信することが出来るようになりました。

当連結会計年度におけるASP事業売上は、店舗の設備投資の増加、ASPサービス「まかせてネット」の実績稼動店舗数が拡大した結果、ASP事業の売上は906,584千円(対前連結会計年度比1.5%増)、セグメント利益は704,253千円(同3.1%増)となりました。

システムソリューション事業
1994年3月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
システムソリューション事業売上は店舗の設備投資の減少、POSシステム導入におけるハードウェア機器の低価格化等の影響を受けました結果、85,510千円(対前連結会計年度比59.0%減)、セグメント利益は25,042千円(同51.3%減)となりました。

物流ソリューション事業
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。物流ソリューション事業の売上は813,369千円(対前連結会計年度比15.2%増)、セグメント利益は119,277千円(同16.6%増)となりました。

その他事業
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。その他事業の売上は46,100千円(対前連結会計年度比74.3%増)、セグメント利益は23,308千円(同429.3%増)となりました。なお、当連結会計年度において福岡県においてゴルフバーを運営する店舗運営事業を譲り受けております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の
当期末残高は、前連結会計年度末に比べ188,775千円減少し、1,111,366千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は128,208千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益368,003千円、減価償却費48,933千円を計上し、貸倒引当金繰入額65,457千円、法人税等の支払が603,928千円となったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は191,144千円となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出650,000千円、定期預金の払戻による収入1,500,000千円、有形固定資産の取得による支出401,332千円、有形固定資産の売却による収入88,038千円、投資有価証券の取得による支出362,420千円、投資有価証券の売却による収入25,000千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は、251,711千円となりました。これは、主として短期借入による収入300,000千円、短期借入の返済による支出500,000千円、配当金の支払による支出82,649千円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05204] S1004L61)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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