株式会社ハイマックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は6,290百万円となり、前連結会計年度末(5,340百万円)と比較して949百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が912百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,738百万円となり、前連結会計年度末(2,535百万円)と比較して797百万円減少いたしました。主な要因は、長期預金が600百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,659百万円となり、前連結会計年度末(1,470百万円)と比較して189百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれている未払消費税等が168百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は552百万円となり、前連結会計年度末(1,101百万円)と比較して549百万円減少いたしました。主な要因は、その他として表示している長期未払金が235百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が784百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は5,817百万円となり、前連結会計年度末(5,305百万円)と比較して512百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が519百万円増加したことなどによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は10,180百万円となり、前連結会計年度(9,328百万円)と比較して851百万円増加(前期比9.1%増)となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、銀行業界向けのシステム基盤案件や公共・流通・クレジット業界向け案件を中心に拡大したことなどにより、6,122百万円(前期比23.0%増)となりました。一方、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、公共向け案件を継続的に保守フェーズで受注した一方、保険業界向け案件が一部収束したことなどにより、4,057百万円(同6.7%減)となりました。
(営業利益)
売上原価は、8,324百万円となり、前連結会計年度(7,621百万円)と比較して703百万円増加(前期比9.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、1,078百万円となり、前連結会計年度(1,000百万円)と比較して77百万円増加(同7.7%増)となりました。その結果、営業利益は777百万円となり、前連結会計年度(706百万円)と比較して70百万円増加(同10.0%増)となりました。
(営業外損益)
営業外収益は9百万円となり、前連結会計年度(8百万円)と比較して1百万円増加(前期比13.6%増)となりました。これは、保険配当金が1百万円増加したことが大きな要因であります。
また、営業外費用は4百万円となり、前連結会計年度(0百万円)と比較して4百万円増加(同4,495.8%増)となりました。これは、固定資産除却損が3百万円増加したことが大きな要因であります。
(経常利益・当期純利益)
経常利益は782百万円となり、前連結会計年度(715百万円)と比較して67百万円増加(前期比9.4%増)となりました。一方、当期純利益は2014年10月1日より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴う特別利益316百万円を計上し、659百万円となり、前連結会計年度(410百万円)と比較して249百万円増加(同60.7%増)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。