株式会社　ＤＡホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年12月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2006年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 2006年9月8日)を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これにより連結売上高は主にファンドの不動産売却収入と家賃収入で構成されることとなり、これらファンドに持分法を適用した場合の連結財務諸表と比較して、売上高や経常利益等の各段階の連結損益計算書の損益は大幅に増加しております。
しかし最終的には、当社グループに帰属するのはファンドの損益のうち当社グループの出資割合部分と手数料収入であるため、その影響は連結損益計算書の少数株主損益により調整されますので、連結法と持分法のいずれの方法を採用しても当期純損益に与える影響はありません。

①全連結ベースにおける業績の推移					(単位:百万円)
	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期 (当連結会計年度)	対前期増減額	対前期増減率(%)
売上高	33,757	14,561	202,912	112,735	△90,176	△44.4
営業利益又は 営業損失(△)	1,470	3,541	△31,301	1,042	32,343	-
経常損失(△)	△8,769	△3,558	△44,218	△48	44,169	-
当期純利益	6,900	1,990	1,701	6,151	4,449	261.4

詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。

②持分法ベースにおける業績の推移					(単位:百万円)
	2011年12月期	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期 (当連結会計年度)	対前期増減額	対前期増減率(%)
売上高	4,375	1,226	1,366	2,128	761	55.7
営業利益	3,635	750	475	1,587	1,112	234.0
経常利益	3,703	661	426	1,603	1,177	276.3
当期純利益	6,900	1,990	1,701	6,151	4,449	261.4

留保していたインセンティブ・フィー及びマネジメント・フィー等2,234百万円を中心に収益を計上し、当連結会計年度における売上高は2,128百万円となりました。
営業費用は540百万円となり、前期に対し350百万円減少しました。これは主に不動産の売却に伴う売上原価が減少したことによります。
これらにより営業利益は1,587百万円となり、利息を中心とした営業外損益を計上後、経常利益は1,603百万円となりました。
特別利益に債務免除益4,536百万円等を計上した結果、当期純損益は6,151百万円の利益となりました。

③全連結ベースにおける財政状態		(単位:百万円)
	2012年12月期	2013年12月期	2014年12月期 (当連結会計年度末)	対前期増減額
流動資産	422,487	138,242	9,567	△128,674
内、販売用不動産※	362,639	112,299	4,418	△107,881
固定資産	3,137	2,142	192	△1,950
資産合計	425,624	140,385	9,759	△130,625
流動負債	124,202	126,645	336	△126,309
内、有利子負債	114,300	124,495	236	△124,259
固定負債	278,046	9,275	4,681	△4,593
内、有利子負債	249,423	3,884	4,425	541
負債合計	402,249	135,920	5,017	△130,903
純資産合計	23,375	4,464	4,741	277
内、少数株主持分	28,516	7,817	1,898	△5,919
負債純資産合計	425,624	140,385	9,759	△130,625
自己資本比率(%)	△1.2	△2.4	29.1	31.5
※販売用不動産と信託販売用不動産の合計額を記載しております。

当連結会計年度の総資産は9,759百万円となり、前連結会計年度末と比較して130,625百万円減少しました。減少の主な要因は、不動産の売却に伴い、販売用不動産及び信託販売用不動産が前連結会計年度と比較して107,881百万円減少したことによります。
負債は5,017百万円となり前連結会計年度末と比較して130,903百万円減少しました。減少の主な要因は、不動産の売却に伴う借入金の返済等により、有利子負債が123,718百万円減少したことによります。
純資産は4,741百万円となり前連結会計年度末と比較して277百万円増加いたしました。主な要因は少数株主持分が5,919百万減少したものの、当期純利益6,151百万円を計上したことによります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4「事業等のリスク」をご参照願います。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。