株式会社　ＤＡホールディングス 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績

2006年12月期より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 2006年9月8日)を適用し、当社グループが組成・運用するファンドを連結子会社としております。これにより連結売上高は主にファンドの不動産売却収入と家賃収入で構成されることとなり、これらファンドに持分法を適用した場合の連結財務諸表と比較して、売上高や経常利益等の各段階の連結損益計算書の損益は大幅に増加しております。
しかし最終的には、当社グループに帰属するのはファンドの損益のうち当社グループの出資割合部分と手数料収入であるため、その影響は連結損益計算書の少数株主損益により調整されますので、連結法と持分法のいずれの方法を採用しても当期純損益に与える影響はありません。

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日本銀行の金融緩和政策の効果により、緩やかな回復基調が続いておりますが、消費マインドの落ち込みや海外景気の下振れリスク等もあり、先行きにつきましては不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産投資業界におきましては、都市部を中心とした空室率や賃料水準の回復が見られており、不動産賃貸市場は反転基調となっております。不動産売買についても良好な資金調達環境を背景とした不動産取引が拡大し、特にJ-REIT市場の時価総額が10兆円を超えるなど、事業環境は順調に推移してきました。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は不動産の売却収入を中心に112,735百万円となり、前期に対し90,176百万円の減収となりました。この減収は、主に不動産売却の減少によります。
営業費用は前期に対し122,520百万円減少し、111,693百万円となりました。この主な要因は、不動産の売却が減少したことに伴い売上原価が減少したことによるものです。
これらにより営業利益は1,042百万円となり、前期に対し32,343百万円の増益となりました。営業外収益は325百万円となり、前期に対し99百万円の減少となりました。これは主に前期に比べ匿名組合損失超過額戻入益が減少したことによります。営業外費用は支払利息を中心に1,416百万円となっており、前期に対し11,925百万円の減少となっておりますが、これは主に不動産の売却に伴い有利子負債を返済し、支払利息が減少したことによります。この結果、経常損失は48百万円となり、前期に対し44,169百万円の増益となりました。
特別利益は4,549百万円となりました。これは主に当社の借入について、債務免除を受け、債務免除益4,536百万円を計上したことによります。
ファンドの投資家に帰属する損失は、1,680百万円となり少数株主損益で調整されるため、当期純損益は6,151百万円の利益となり、前期に対し4,449百万円の増益となりました。


セグメント別の概況は以下のとおりです。

(不動産投資顧問事業)
不動産投資顧問事業につきましては、売上高2,237百万円(前期比30.2%増)、営業利益1,899百万円(前期比41.4%増)となりました。
当連結会計年度においてはファンド規模の縮小等によりマネジメント・フィーは減少しましたが、留保していたインセンティブ・フィーを収益計上したため、前期に対し増収増益となっております。

(不動産投資事業)
不動産投資事業につきましては、売上高112,229百万円(前期比44.5%減)、営業損失863百万円(前期は32,731百万円の損失)となりました。当社グループが運用するファンドにおいて不動産の売却収入が減少しましたが、不動産売上原価が大きく減少したため、前期に対し減収増益となりました。

(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、売上高204百万円(前期比67.5%減)、営業損失1百万円(前期は92百万円の利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、4,548百万円の減少となり、期末残高は3,314百万円(前年度比△57.9%)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは115,057百万円のキャッシュインフロー(前年度比△90,269百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4,500百万円に、非資金損益項目である債務免除益4,536百万円を調整した資金の増減に、信託預金、販売用不産、信託販売用不動産、仕入債務の増減額等の資金の増減を加えたものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,823百万円のキャッシュインフロー(前年度比+3,939百万円)となりました。これは主に定期預金の純増減額2,000百万円及び関係会社株式の売却による収入1,878百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは123,487百万円のキャッシュアウトフロー(前年度比+80,311百万円)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出119,922百万円、匿名組合出資者への払戻による支出4,305百万円によるものであります。